Service ／ License

事業の基盤を、確実かつ迅速に構築する。

建設業許可・宅建業免許・経営事項審査。
ダブルライセンスとIT活用による、無駄のない申請支援。

許可取得はゴールではなく、事業拡大のスタートラインです。

建設業許可や宅建業免許は、要件が複雑で多くの書類を必要とします。当事務所は、行政書士と宅地建物取引士のダブルライセンスによる専門的な知見に加え、ITツールを活用した効率的な進捗管理を行います。

さらに、許可取得後も「IT導入補助金」などを活用した社内のDX化（勤怠管理や工程管理システムの導入）まで、一気通貫でサポートできるのが最大の特徴です。

サービスメニューと対応内容

①

建設業許可（新規・更新・業種追加・決算変更届）

特徴
経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者（専技）の要件確認を、初回相談で迅速に診断します。
対応業務
知事許可・大臣許可、一般・特定、決算変更届の毎年のリマインド管理。
②

宅地建物取引業免許（新規・更新・各種変更）

特徴
宅建士である齋藤自身が、事務所の要件や専任の宅建士要件などを的確にアドバイスします。保証協会への加入手続きもサポート。
対応業務
都道府県知事免許・大臣免許、保証協会加入、専任主任者の選任手続き。
③

経営事項審査（経審）および入札参加資格審査

特徴
公共工事受注を見据えた戦略的な経審シミュレーションを実施。点数アップのためのコンサルティングを含めた支援。
対応業務
経営事項審査、経営状況分析、自治体・国土交通省の入札参加資格審査。

料金表（報酬 + 法定費用）

業務内容 報酬額（税込） 法定費用（証紙代等） 備考
建設業許可（新規・知事・一般） 165,000円〜 90,000円 法人・個人同額
建設業許可（更新） 88,000円〜 50,000円 ―
決算変更届（事業年度終了届） 33,000円〜 ― 毎年発生
宅建業免許（新規・知事） 165,000円〜 33,000円 保証協会等への入会金は別途
宅建業免許（更新） 88,000円〜 33,000円 ―
経営事項審査（経審）一式 132,000円〜 審査先による 決算変更届・経営状況分析含む

※ 上記は基本料金の目安です。役員数や営業所の数、証明書の取得代行の有無などにより変動する場合がございます。必ず事前にお見積書を提示し、ご納得いただいた上で業務に着手いたします。

ご依頼の流れ

  1. Step 01

    無料相談・要件診断

    電話・LINE 等でヒアリングし、許可が取れるかスピーディに判断します。

  2. Step 02

    お見積り・ご契約

    明確な総額（報酬 + 法定費用）をご提示。ご納得いただいた上で着手します。

  3. Step 03

    必要書類の収集・作成

    お客様の手間を最小限に抑える「収集チェックリスト」を提供。当事務所が代行できる書類は積極的に巻き取ります。

  4. Step 04

    行政機関への申請

    当事務所が代理申請。窓口対応・補正対応もすべて引き受けます。

  5. Step 05

    許可証の受領・アフターサポート

    許可証受領後も、決算変更届の年次対応、IT 導入補助金等を活用した DX 支援、追加業種申請までトータルでサポートします。

許可が取れるかどうかの無料診断、
まずはご相談ください。

初回相談は 60 分無料。要件の可否をその場でお伝えします。

078-904-6629 無料相談を申し込む

受付：平日 9:00 - 18:00 ／ 土日祝・夜間は要予約