経営戦略

不動産以外の売買契約書の書き方|動産売買で押さえる民法・商法の論点と業態別の注意点を行政書士が整理

本記事は、当事務所の代表行政書士が実務に基づき執筆しています。

「知り合いの工場にマシニングセンタを2台譲るんですが、契約書なしでもいいですよね?」

そう切り出したのは、東大阪で金属加工をやっている中小製造業の社長、58歳の高木さんでした。社員12名、年商3億円。設備の更新で古い工作機械2台(時価1,200万円相当)を、付き合いのある別の工場に譲渡する話が決まった、というご相談です。

「契約書なしで」と言われた瞬間、私は紙にメモを取り始めていました。どこから話そうかなと考えながら、まず1個だけ確認させてくださいと。「相手も会社さんですよね?」。高木さんは「うん、向こうも法人」と答えました。それなら、と私は商法第526条の話から始めることにしました。

商人と商人の間の売買は、民法だけ見ていると間に合わない。これがその日の主題でした。

私自身は行政書士として契約書類の作成・チェックに関わっていますが、それ以前にシステム開発の事業を立ち上げ、2社を経営し、うち1社の事業売却も経験しました。事業を売ったときに、機械や什器の譲渡契約書を相手方の弁護士と詰めた記憶があって、あのとき書面に書いてあった一行一行が、後でじわじわ効いてきた感覚は、いまも忘れていません。

この記事は、高木さんに私が話したこと、そのあと契約書のドラフトに落とし込んだ条項をなるべく順番どおりに書きます。動産売買契約書のテンプレートは世の中にあふれていますが、テンプレを上から埋めていく順番ではなく、現場で「ここから決めると後がラクです」と私が伝える順番で書くつもりです。

商人同士の売買は、民法だけ見ていると間に合わない

商人同士の売買は、民法だけ見ていると間に合わない

最初に、用語の整理を一段だけ。

民法第555条は、売買契約を「財産権の移転と代金支払の合意で成立する」と定めています。書面の作成義務はない。口約束でも成立してしまう。これは民法のルールで、ほぼ誰でも知っている話です。

問題はそこから先で、商人と商人の間の売買、つまりB2B取引には、商法のルールが上に乗ってきます。商法第526条がその代表で、買主は受領後遅滞なく検査をする義務があり、隠れた不適合は受領後6か月以内に売主に通知しないと、契約不適合責任を追及できなくなる。民法第566条のデフォルトは「不適合を知った時から1年」なので、商人間ではこれが「受領後6か月」に上書きされる、という建付けです。

たぶん、ここまでは聞いたことがある人もいると思います。私が現場で気をつけてもらっているのは、もうひと声踏み込んだ部分です。商法526条が「任意規定」だ、という話。

任意規定なので、契約書で別の合意をすれば外したり延ばしたり、逆に短縮したりできる。これが効いてくる。書面化していない取引だと、商法526条のデフォルト(6か月)がそのまま適用されて、買主は気づいたら期間切れ、という事態になりがちです。逆に売主の立場で「6か月でも長すぎる、3か月にしたい」と思ったら、契約書に書けば短縮できる。書くか書かないかで、自分の立場が大きく動く条項なんです。

高木さんは売主側で、相手は商人。デフォルトでも6か月。「3か月に短縮するか、6か月のままにするか、それとも1年に伸ばすか」という選択肢が、最初の判断ポイントになりました。これを後の検収条項と一緒に決めるので、先に整理しておきます。

業務範囲の話も、ここで一回だけ触れておきます。新規取引のための契約書を作る作業は、行政書士の業務範囲です。すでに揉めている案件は弁護士の領域。これから始める取引なら行政書士、対立が顕在化していたら弁護士、という線引きで動いています。費用感は、案件の重さで変わりますが、動産売買契約書1通あたり3〜10万円程度というのが私の事務所での目安です。

検収から逆算して、契約書を組む

検収から逆算して、契約書を組む

ここから本題で、高木さんの契約書を実際に組んだ流れを書きます。

いちばん揉めるのは検収のところ

機械売買でいちばん揉めるのは、引渡し後の検収です。買主が「動かない」「思っていた仕様と違う」と言い始めると、代金支払が止まる。私が現場で何度も見てきた風景。なので、契約書では検収のところを最初にきっちり書く方針にしています。

書き方の典型は、「買主は受領後14日以内に検査し、結果を書面で通知する。期間内に通知がない場合は検収合格とみなす」というみなし合格の規定をセットで入れる形。みなし合格がないと、買主がいつまでも「まだ検査中です」と言い続けて支払が止まる。これは本当によくある話で、私もみなし合格の規定がない契約書のせいで支払が3か月止まった案件を見たことがあります。

不合格になった場合の処理も書くんですが、これは案件によって書き方が変わります。修補で対応するのか、代替品の引渡しか、代金減額か、解除か。民法の第562条以下では買主が選択できる仕組みですが、契約書で「まずは修補、それが不能なら代替品、最後に減額か解除」のように順序を決めておくのが、売主側の立場で書くときの定石です。

検収と通知期間を連動させる

検収条項を決めると、自然と契約不適合責任の通知期間と連動してきます。検収を受けた後、隠れた不適合に気づいたら何か月以内に通知すべきか。先ほど触れた商法526条と民法566条の話が、ここで具体的な期間設定として出てきます。

高木さんのケースでは、売主側の保護を意識して「契約不適合責任の通知期間は引渡し後3か月」に短縮しました。機械という性質上、不具合があるとしても初動の3か月でほぼ出る、という業界経験則と、相手との関係性で受け入れてもらえる範囲、を踏まえての判断です。

正直に言うと、ここの期間設定は毎回少し迷います。3か月にして相手が嫌がる可能性、6か月のままで売主が長くリスクを抱える可能性、両方を秤にかけて、案件ごとに判断する。「行政書士として正解を持っている」という感覚はあまりなくて、相手との力関係を見て決めている、というのが本音です。

所有権移転と危険負担、これは切り離せる

検収と通知期間が決まったら、次が所有権移転と危険負担です。

所有権が買主に移る時期は、契約書で決められます。引渡しの時、検収合格の時、代金完済の時、おおむねこの3つから選ぶ。代金が後払いの取引なら、代金完済まで売主が所有権を留保する設計(所有権留保特約)が、売主側の保護として効きます。

危険負担、つまり目的物が運搬中の事故などで偶発的に壊れたとき代金支払義務が残るかどうかの問題は、民法第567条のデフォルトで「引渡しによって買主に移転する」と定められています。これも任意規定なので契約書で変えられる。

ここで、所有権の移転時期と危険負担の移転時期は別々に設計できる、という点に気づくかどうかで、契約書の作り込みの幅が変わります。たとえば「所有権は代金完済時、危険負担は引渡時」と書けば、売主は代金未払時に機械を取り戻せて、運搬中の事故リスクは買主が負う、という売主寄りの設計になる。逆に「所有権・危険負担とも代金完済時」と書けば買主寄り。

高木さんのケースは、代金が引渡し前の振込みで一括清算される前提だったので、所有権も危険負担も引渡時に移転、というシンプルな設計に落ち着きました。所有権留保まで設定すると過剰になる、という判断で。契約書は手厚く書けばいいというものでもない、と思っています。

「運搬と据付は誰がやるか」で印紙税が変わることがある

機械売買のもう一つの論点が、運搬・据付・試運転をどこまで売主の業務範囲に入れるか、です。

「売買代金に運搬・据付・試運転を含む」と書いた契約書は、売買と請負の要素が混ざってきます。請負の要素が大きいと、印紙税法上は2号文書(請負)として課税対象になる可能性が出てくる。動産の純粋な売買は印紙税が原則かからないんですが、請負と判定されると印紙が必要になる。微妙な判断になることがあります。

高木さんの案件は、運搬は買主の手配、据付も試運転も買主側でやる段取りだったので、純粋な売買として整理しました。印紙税は非課税。これが「売主が買主の工場まで運んで据え付けて試運転までやる」という契約だったら、判断が変わっていたかもしれません。

ここの判断は、私も毎回少し迷うところで、印紙税の最終判断は税務分野なので、微妙だと感じたら税理士に確認するか税務署に相談する、というのが現実的なやり方です。行政書士は契約書の文言設計まで、印紙税の最終的な判定は別の専門家、という建付けで動いています。

そのほかに引っかかる地味な論点

そのほかに引っかかる地味な論点

メインの話は前章までで、ここからは付け足しになる細かい話をいくつか。

「在庫の鋼材も一緒に」と言われたとき

機械2台の話が固まりかけたところで、高木さんから「実は、在庫の特殊鋼材も一緒に引き取ってもらうことになっていて」という追加情報が出てきました。300万円分。これがまた、論点を増やしてくるんです。

特定された機械2台と違って、在庫の鋼材は集合体です。譲渡対象を「○年○月○日時点の在庫リスト記載の物品一切」のようにリストで特定する必要があって、別紙で在庫リストを作って契約書に添付する流れになる。リストの作り方ひとつで、譲渡対象が動いてしまうので、棚卸結果の確定方法を決めておくのが地味に効いてきます。

それから、在庫を譲渡担保に提供しているケースは要注意です。事業の運転資金で銀行から借りるときに、集合動産譲渡担保契約で在庫を担保に入れている会社は珍しくない。担保権者の同意なしに勝手に譲渡できないことがあって、後から銀行が出てきて困る事態になりかねない。高木さんに確認したら、銀行借入は少なくて担保には入れていない、ということで、ここはクリアでした。「念のため聞いておく」程度の確認ですが、ここを抜かして揉めた案件を一度見たことがあって、自分への戒めとして毎回確認するようにしています。

印紙税は基本かからない、けれど例外もある

動産売買契約書の印紙税は、原則かかりません。印紙税法別表第一の1号文書は不動産・船舶・航空機・無体財産権・営業の譲渡が対象で、ここに動産は入っていない。だから一般的な動産売買契約書は印紙が不要、というのが基本です。

例外がいくつかあって、船舶・航空機・無体財産権(特許権・商標権・著作権など)の譲渡は1号文書として課税。それから継続的取引の基本契約書を結ぶときは7号文書として4,000円が必要。先ほど触れた請負との誤分類の論点もある。

ただ、本記事を読んでいる多くの方には、「動産売買は基本的に印紙不要」と覚えていただければ十分だと思います。例外に当たるのは限られた業態と契約類型で、自分のケースが例外かどうか迷う場面が出てきたら、契約書を作るタイミングで税理士か行政書士に聞いてください。

「知人だから」こそ書面で握る、という話

高木さんは最初、「知人だから契約書なしでも」とおっしゃっていました。これ、現場でいちばんよく聞くフレーズなんです。

知人同士で揉めない、というのは関係が良好な間の話です。問題は、関係が悪化したとき、相手の事業が傾いたとき、相手が突然亡くなったとき、相手が会社を譲渡したとき。こういう想定外の事態が起きてから、書面の有無が大きな差になります。むしろ知人同士だからこそ、後で関係を壊さないために書面で握っておく、というのが私の感覚です。

現役のころ、自分の会社の事業を売却したときの経験ですが、相手は知人で、最初は「契約書なんて簡単でいいよ」と笑っていました。でも実際にドラフトを詰める段階で、こちらの弁護士と向こうの弁護士の間で意見が割れて、3週間かかった。あのとき、書面に書いてある一行一行で何が動くかを身に染みた感覚は、いまも残っています。書面化を「相手を信用していないから書く」と捉えるのではなく、「お互いの認識を一致させて、後で揉めないために書く」と捉え直してもらうと、契約書を作る作業は、ある種の信頼関係の表現になる気もしています。

最後に

高木さんのケースは、いま契約書のドラフトが固まって、買主側との最終調整に入っているところです。検収期間14日、契約不適合責任の通知期間3か月、所有権・危険負担とも引渡時に移転、印紙税は非課税。条項の数は決して多くないんですが、一つひとつ、相手とすり合わせながら作りました。

動産売買は、不動産売買のように制度がきれいに整っていない世界です。書面がなくても成立してしまうので、契約書を作る義務は法律上はない。ただ、書面がないとデフォルトのルールが自動的に適用されて、それが自分にとって不利だった、と気づくのは揉めた後。これが現場でいちばん見るパターンです。

行政書士に相談するか、自分で進めるか、相手のひな形にそのままサインするか。判断は個別の案件ごとですが、契約金額が大きい、業態固有の論点が絡む、相手のひな形をそのまま使うことに不安がある、こういう場面なら、一度専門家に見てもらう価値はあると感じています。

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