「キャバクラを開きたいんですが、何の許可が必要ですか」──この相談、思ったより多いです。飲食店の開業経験がある方でも、風俗営業許可となると勝手が違うので戸惑う。保健所の飲食店営業許可とは別に、公安委員会(窓口は警察署)の許可が必要になる。手続きも審査も、飲食店営業許可とは比べものにならないくらい厳格です。
先日も、神戸市内で居酒屋を3店舗経営されている方から「4店舗目をキャバクラにしたい」と相談を受けました。飲食店の開業には慣れている方なんですが、風営法の話になると「そこまで厳しいんですか」と驚かれていた。物件を先に押さえようとしていたので、慌てて止めました。風俗営業は物件を決める前の段階でやることがあるんです。
この記事では、風俗営業許可の種類(1号〜5号)の違い、キャバクラを開業する場合の具体的な手続きと必要書類、そしてトータルでいくらかかるのかを、行政書士の立場から書いていきます。費用面は特に、ネット上の情報が「申請手数料24,000円」で終わっていることが多いので、もう少し現実的な数字を出したいと思います。私自身、風営法の案件は年に数件しか受けていませんが、だからこそ毎回かなり慎重にやっている。その経験から書きます。
そもそも風俗営業許可とは──風営法の基本をざっくり

風俗営業許可は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(通称:風営法)に基づく許可です。正式名称が長すぎるので、以下「風営法」と書きます。
風営法が規制している「風俗営業」は、一般的にイメージされる「風俗」とは少し違います。キャバクラやホストクラブはもちろん含まれますが、パチンコ店やゲームセンターも風俗営業です。法律上の「風俗」は「世の中の風習・慣習」くらいの広い意味で、性風俗だけを指しているわけではない。ここを誤解している方が結構いらっしゃいます。
性風俗関連の業態(ソープランド、デリヘルなど)は「性風俗関連特殊営業」として別の規制体系になっていて、風俗営業許可とは全く別の手続きになります。この記事では性風俗関連は扱いません。
キャバクラ、スナック、ホストクラブが該当するのは風俗営業の「1号営業」です。1号営業の定義は「設備を設けて客の接待をし、客に遊興または飲食をさせる営業」。ポイントは「接待」という言葉です。風営法における「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義されていて、具体的には、特定の客の近くに座って継続的に話し相手になる、お酌をする、デュエットする、といった行為が該当します。
この「接待」の解釈が実務上はけっこう微妙で、警察庁の解釈運用基準(いわゆるガイドライン)には具体例が載っているんですが、現場レベルでは「これは接待に当たるのか」という判断に迷う場面がある。たとえばスナックのママがカウンター内からお客さんと会話するのは、それだけなら接待にあたらないという見解が一般的です。でもカウンターから出てきて隣に座れば接待になる。この「カウンターの内と外」が一つの分かれ目になっているわけですが、じゃあカウンター越しに手を握ったらどうなのか。こういう細かい話になると、正直ケースバイケースとしか言いようがない。
ここで必ず出てくるのが「ガールズバーは風営許可が要るのか」という問題。ガールズバーはカウンター越しに女性スタッフが接客する形態ですが、カウンター越しの会話だけであれば「接待」には当たらないとされています。だから風俗営業許可なしで営業しているガールズバーが多い。
ただし、これはグレーゾーンです。カウンターから出てきて客の隣に座ったり、カラオケでデュエットしたりすると、それは「接待」に該当する可能性が高い。実態として接待をしているのに風俗営業許可を取っていなければ、無許可営業として摘発されるリスクがある。無許可営業の罰則は2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方です。軽い罰則ではありません。
「うちはカウンター越しだから大丈夫」と安心している経営者も多いんですが、警察の判断は店の実態で決まります。看板に「ガールズバー」と書いてあっても、中でやっていることがキャバクラと同じなら1号営業の許可が必要。このボーダーラインの判断は正直難しくて、私も相談を受けたときは「迷うなら許可を取っておいた方がいい」とお伝えしています。許可を取るコストと、無許可で摘発された場合のリスクを比べたら、取っておいた方が安全だと思うので。
実際にあった話ですが、三宮のあるガールズバーが「カウンターだけの営業」で始めたのに、半年もしないうちにスタッフが客の横に座るようになって、実質キャバクラ状態になっていた。結局、警察の立入り調査が入って指導を受けたそうです。その後その店は風俗営業許可を取り直すことになったんですが、営業を一時停止して許可が出るまで待たなきゃいけなかった。55日間の営業停止は、テナント料も人件費もかかりつづけるので経営的にはかなり痛い。最初から取っておけば、と後悔されてました。
もうひとつ補足しておくと、風俗営業の1号営業と深夜酒類提供飲食店営業では、営業できる時間帯が決定的に違います。ガールズバーが深夜酒類提供飲食店営業の届出で営業している場合、深夜0時以降も営業できる。でも風俗営業の1号許可では原則深夜0時まで(一部地域は午前1時まで)です。この営業時間の差が、「本当は接待してるけど深夜も営業したいから風営許可を取らない」という判断につながっていることがある。気持ちは分からなくもないですが、これは完全にアウトです。
風俗営業の1号〜5号──種類ごとの違い

風俗営業は1号から5号まで5種類あります。それぞれ該当する業態が違うので、整理しておきます。
【1号営業】キャバクラ、ホストクラブ、スナック、料亭など
「接待」をして飲食させる営業。この記事のメインテーマです。
【2号営業】低照度の飲食店
店内の照度を10ルクス以下にして営業するバーや喫茶店。接待はしないけれど、暗い店内で飲食させる業態。ムーディーなバーがこれに該当する可能性がありますが、照度が10ルクスを超えていれば風俗営業には当たりません。
【3号営業】区画席飲食店
5平方メートル以下の個室や区画席を設けて飲食させる営業。いわゆるカップル喫茶のような業態です。最近はあまり見かけなくなった印象がありますが、制度としては残っています。
【4号営業】パチンコ店、麻雀店
客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせて景品を提供する営業。パチンコ店の開業にも風俗営業許可が必要だということは、一般の方はあまり知らないかもしれない。
【5号営業】ゲームセンター、アミューズメント施設
遊技設備を備えた営業で、景品の提供は800円以下に制限されています。ちなみに、UFOキャッチャーを何台か置いているだけのお店でも5号営業の許可が必要になる場合があります。「うちはゲーセンじゃないし」と思っていても、風営法上は該当する可能性があるので注意してください。
で、よく混同されるのが「深夜酒類提供飲食店営業」です。これは風俗営業ではなく、深夜0時以降にお酒を提供する飲食店が必要な届出。届出なので許可とは違って、書類を出せば基本的に営業を開始できる。バーや居酒屋で深夜営業をする場合はこっちが必要になります。相談者の方が「深夜酒類の届出と風営許可、どっちを取ればいいですか」と聞いてくることがあるんですが、これは「どっちにしますか」という選択の問題ではなくて、営業の実態によって決まるものです。接待をするなら風営許可、しないなら深夜酒類の届出。ここを間違えると根本から話がおかしくなる。
重要なのは、風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店営業届出は併用できないということ。風俗営業の1号許可を取ったキャバクラが深夜0時以降も営業したいからといって、深夜酒類の届出を追加で出す、ということはできません。風俗営業には営業時間の制限があって、原則として深夜0時(条例で指定された地域は午前1時)までしか営業できない。
キャバクラを開くまでの申請手続き──流れを全部書く

ここからは1号営業(キャバクラ)を開業する場合の手続きを順番に書いていきます。
【場所選びが最初の関門】
物件を借りる前に確認しなければいけないのが「用途地域」と「保護対象施設」です。ここを飛ばして物件を契約してしまう方が本当に多くて、さっきも書きましたが冒頭の居酒屋経営者の方もまさにそうでした。
風俗営業ができる場所は、都市計画法上の用途地域によって制限されています。商業地域や近隣商業地域では基本的にOKですが、住居専用地域では営業できません。用途地域は各市区町村の都市計画課で確認できるので、不動産屋に聞くよりも自分で直接確認した方が確実です。不動産屋が風営法の用途地域制限まで把握していないこともありますから。
保護対象施設──学校、病院、幼稚園、保育所、図書館など──が営業所の近くにある場合も許可が下りません。「近く」の距離は都道府県の条例で定められていて、兵庫県の場合は概ね70メートル(商業地域)〜100メートル程度。この距離は「直線距離」ではなく、建物の敷地から敷地までの距離で測定されることが多いんですが、正確な測り方は都道府県によって微妙に違う。物件を契約してから「保護対象施設が近くにあるので許可が出ません」となったら、内装工事費や敷金が丸ごと無駄になります。物件を決める前に、まず場所の調査をしてください。ここを飛ばして痛い目をみた方を何人か知ってます。
あと意外と盲点なのが、申請時点では保護対象施設がなかったのに、許可が出た後に近くに保育所ができた、というケース。この場合、既に許可を受けている営業所は影響を受けません(既得権)。ただし許可の取消しや営業停止になった後に再申請する場合は、新しい保護対象施設との距離が問題になるので注意です。
【内装工事の前に構造基準を確認】
風俗営業の許可には構造・設備の基準があります。基準を満たしていない状態で内装工事をすると、やり直しになる。主な基準は以下の通りです。
客室面積:客室が2室以上の場合、1室あたり16.5平方メートル(約10畳)以上。1室だけなら面積の制限はありません。
照度:営業所内の照度が5ルクス以下にならないこと。これ、意外とギリギリになることがある。間接照明だけで雰囲気を出そうとすると5ルクスを切る場合がある。調光器(スライダックス)は設置禁止で、ON/OFFだけの照明スイッチにしなければいけません。「ムードのある照明にしたい」という要望は分かるんですけど、法律の基準が優先です。
見通し:客室内部に見通しを妨げる高さ1メートル以上の設備(パーテーションや衝立など)を設けないこと。VIPルームを作りたい場合は注意が必要です。
外部からの遮蔽:客室の内部が外から丸見えになってはいけないので、窓にはカーテンやスモークフィルムが必要。
内装工事は、これらの基準を全部クリアした上で設計しないといけない。内装業者が風営法の構造基準を知らないことも珍しくないので、工事の前に行政書士か風営法に詳しい専門家に図面を確認してもらうことを強くお勧めします。工事が終わってから「これじゃ許可が下りません」では遅い。
【飲食店営業許可を先に取る】
キャバクラは飲食を提供するので、風俗営業許可とは別に保健所の飲食店営業許可も必要です。飲食店営業許可は管轄の保健所に申請します。保健所の審査は風俗営業ほど時間はかからず、2週間程度で許可が出ることが多い。
風俗営業許可の申請時には、飲食店営業許可証(または申請の受理証)の写しが必要になるので、先に保健所の手続きを進めておいてください。
【警察署への申請と必要書類】
書類が揃ったら、管轄の警察署の「生活安全課」に申請します。事前にアポを取ってから行ってください。アポなしで行くと担当者が不在で出直すことになったりします。
必要書類は結構な量です。個人申請の場合:
許可申請書、営業の方法を記載した書面、住民票(本籍記載)、身分証明書(本籍地の市区町村で発行されるもの──運転免許証ではありません)、登記されていないことの証明書(東京法務局から取り寄せ)、誓約書、管理者の写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm)、営業所の平面図・求積図、周辺の略図、建物の登記事項証明書、賃貸借契約書と使用承諾書。
法人の場合はこれに加えて定款、法人の登記簿謄本、全役員分の住民票・身分証明書・誓約書が必要です。役員が多い法人だとこの書類の収集だけでかなり時間がかかる。
図面(平面図・求積図)は、店舗をレーザー距離計などで実測して作成する必要があります。ミリ単位の精度が求められるので、これは素人がやるのは正直厳しい。行政書士に依頼する場合、この測量と図面作成が報酬の大部分を占めてます。私も測量には毎回それなりの時間をかけていて、20坪程度の店舗でも現地調査に2〜3時間はかかります。
あと、書類で地味にやっかいなのが「登記されていないことの証明書」です。これは成年被後見人や被保佐人に登記されていないことを証明する書面で、東京法務局の後見登録課に郵送で請求するか、各地の法務局の窓口で取得する。郵送だと届くまでに1〜2週間かかるので、早めに手配しておかないとスケジュールが詰まります。「身分証明書」も、運転免許証のことじゃなくて本籍地の市区町村が発行する破産者でないことの証明書なので、この名称で混乱する方も多い。
【風俗営業管理者の選任】
忘れがちですが、営業所ごとに「管理者」を選任する必要があります。管理者は従業者の監督や営業所の管理を行う責任者で、営業者本人がなることも可能。ただし、管理者にも欠格事由があって、営業者と同じ基準で審査されます。
管理者は選任後、各都道府県の公安委員会が実施する「管理者講習」を受講しなければならない。定期講習は3年に1回で、受講しないと指示処分の対象になります。この講習の存在を知らない経営者が意外と多くて、許可が下りた後に安心してしまって講習を受け忘れる、というパターンを見たことがあります。
【実査(実地調査)で何を見られるか】
書類を提出すると、後日、警察の担当官が実際に店舗に来て調査を行います。これが「実査」です。提出した図面の内容と実際の店舗が一致しているか、照度は基準を満たしているか、客室面積は正しいか。照度計を使って実測されます。
実査で不適合が見つかると、修正して再度実査を受けることになります。当然その分、許可が出るまでの期間が延びる。内装工事の段階で基準を確認しておけば、ここで引っかかることは基本的にありません。
実査の立ち会いには私も毎回同行するようにしています。担当官によって見るポイントの細かさが微妙に違うこともあって、その場で質問に答えられるようにしておきたいからです。以前、照度の測定で5.1ルクスという数字が出て「ギリギリですね」と言われたことがありました。基準は5ルクス「以下にならないこと」なので5.1ルクスでもセーフなんですが、あまりギリギリだと電球の劣化で将来基準を下回る可能性があるので、少し余裕をもった照明設計にしておくのがベターだと思ってます。
【許可が出るまでの期間】
申請から許可が出るまでの標準処理期間は55日(土日祝日を除く)です。実際にはもう少し早く出ることもあるし、追加書類が必要になればもっとかかることもある。開業予定日から逆算して、余裕をもったスケジュールを組んでください。「来月オープンしたい」では間に合いません。
ここで一つ大事なことを書いておくと、許可が下りる前に営業を開始してはいけません。当たり前のことなんですが、内装工事が終わってスタッフも揃っている状態で55日間待つのは精神的にきつい。家賃は発生しているし、スタッフの給料も払わなきゃいけない。「プレオープンだけなら大丈夫でしょ」と考える方もいますが、許可が下りる前の営業は無許可営業です。プレオープンだろうが何だろうが同じこと。この55日間の家賃やランニングコストも資金計画に織り込んでおかないと、開業前に資金がショートするということも起り得ます。
【事前相談を活用する】
いきなり本申請をするのではなく、まず管轄の警察署に事前相談に行くことを強くお勧めします。事前相談は任意ですが、管轄署の担当者と顔を合わせておくことで、その後の手続きがスムーズになる。「この場所で1号営業は可能か」「この図面で構造基準はクリアできそうか」といった点を事前に確認できるので、本申請後に大きな問題が見つかるリスクを減らせます。
私の場合、新規の風営案件では必ず事前相談に行くようにしています。警察署によって対応の温度感が違うこともあるし、担当者によっては図面の細かい部分について指摘をもらえることもある。この段階で修正できれば、本申請後の補正が減って結果的に許可が早く出る。
費用の全体像──許可申請だけじゃ済まない現実

ネットで「風俗営業許可 費用」と検索すると、「申請手数料24,000円」と書いてあるサイトが多い。間違いではないんですが、実際に開業するまでにかかる費用はこんなものでは済みません。
申請手数料:24,000円(都道府県の証紙で納付)
行政書士報酬:15万〜30万円が相場。測量、図面作成、書類の収集・作成、警察との折衝まで含めた金額です。図面作成だけ別料金にしている事務所もある。
内装工事費:これが一番大きい。店舗の規模や状態によって全然違いますが、スケルトン(何もない状態)から作る場合は500万〜1,000万円以上かかることも珍しくない。居抜き物件(前の店舗の内装が残っている状態)であれば200〜300万円程度で済むこともあります。風営法の構造基準を満たすための工事(照明の変更、パーテーションの撤去など)は追加費用になる。
飲食店営業許可の申請手数料:16,000〜18,000円程度(都道府県によって異なる)
その他:建物の登記事項証明書や住民票などの書類取得費用、管理者講習の受講料(該当する場合)など。
トータルで考えると、行政書士に依頼して内装工事もやった場合、最低でも250万〜350万円くらいは見ておく必要があります。居抜きで内装の手直しが少ない場合は100万円台に収まることもありますが、それでも許可関係の費用だけで20万〜35万円程度。「24,000円で開業できる」とは思わないでください。。
参考までに、以前お手伝いした三宮のキャバクラ開業案件では、居抜き物件で内装の手直しに約180万円、行政書士報酬が22万円(税別)、飲食店営業許可の手数料や書類取得費が合わせて約3万円、風俗営業許可の手数料が24,000円。トータルで約208万円でした。これは内装がほぼそのまま使えた「安く済んだ」ケースです。スケルトンから作ると内装費だけで桁が変わってくる。
行政書士に頼まず自分で申請する場合、手数料の24,000円と書類取得費で済みますが、図面作成のハードルが高い。測量機器も必要だし、求積図の作成にはそれなりの知識がいる。書類の不備で何度も警察署に通うことになると、時間的なロスも大きいです。
許可が下りない・取り消されるパターン

【欠格事由に該当する場合】
風営法では、許可を受けられない人の条件(欠格事由)が定められています。破産して復権していない人、禁錮以上の刑を受けてから5年を経過していない人、風営法違反で許可を取り消されてから5年を経過していない人、暴力団員、などです。法人の場合は全役員について確認されます。
申請前に欠格事由に該当しないことを確認してください。該当しているのに申請すると、不許可になるだけでなく、虚偽申請として問題になる可能性がある。
【構造検査で不適合が出た場合】
実査で基準に適合していないと判断されると、修正が必要です。照度が足りない、客室面積が基準を下回っている、見通しを妨げる設備がある──こういった不適合は、内装を修正すればクリアできることが多い。ただし、建物の構造上どうしても基準を満たせない場合は、その物件での営業を諦めるしかない。だから場所選びの段階で確認しておくことが大事なんです。
【営業開始後にやりがちな違反】
許可が出た後も注意が必要です。営業時間を超過して営業する(深夜0時以降、または条例で午前1時以降)、18歳未満の者を客として入店させる、18歳未満の者を従業員として使う、許可を受けた営業所の構造を無断で変更する──これらは風営法違反になります。
特に営業時間の超過は摘発されやすい違反です。「ちょっとくらい大丈夫だろう」と思ってやっていると、営業停止処分を受けることになる。1回の違反で即取り消しにはならなくても、処分歴が残ると更新や別の許可にも影響します。
名義貸し──許可を持っている人の名前で営業させて、実際は別の人が経営している──も重大な違反です。これは許可の取消し事由になります。名義貸しは暴力団関係者が風俗営業に関与するための手口として使われることもあり、警察も特に厳しく見ている。「知り合いの名義を借りればいい」みたいな軽い気持ちで考えている方がたまにいますが、これは絶対にやめてください。
客引き行為にも注意が必要です。風営法では、客引き行為(道路上で通行人を勧誘する行為)が禁止されています。いわゆるキャッチですが、各都道府県の条例でも独自に規制していて、兵庫県では迷惑防止条例で客引き行為に対する罰則が定められています。神戸の三宮周辺は特に取り締まりが厳しい地域で、警察のパトロールも頻繁にある。「スタッフが勝手にやった」は言い訳になりません。
それから、風俗営業の許可を受けた後に「やっぱり業態を変えたい」という相談もたまにあります。たとえばキャバクラ(1号)からバー(深夜酒類)に変えたい、とか。この場合、風俗営業許可の廃止届を出した上で、改めて深夜酒類提供飲食店営業の届出を行う必要がある。逆もまた同様です。許可と届出の切り替えは「変更届」ではできないので、手続きとしてはゼロからやり直しに近い。業態を変える可能性があるなら、最初の段階でしっかり事業計画を練っておくべきだと私は思います。
まとめ
風俗営業許可は飲食店営業許可と比べると手続きが複雑で、費用も時間もかかります。特にキャバクラの開業は、場所選びの段階から風営法の規制を意識しないと、物件を契約してから「ここでは営業できません」となるリスクがある。
費用はトータルで最低でも数百万円。申請手数料24,000円だけ見て「安い」と思わないでほしい。内装工事費、行政書士への報酬、飲食店営業許可の手数料、書類の取得費用。全部合わせると、居抜き物件でも100万円台後半にはなります。
許可が下りるまでの期間は標準55日ですが、事前の準備(場所の調査、内装工事、書類収集)に1〜2ヶ月はかかるので、計画から開業までは3〜4ヶ月を見ておいた方がいい。焦って手順を飛ばすと結局遠回りになるというのが、これまでの案件を通じての実感です。
風俗営業許可の申請でお困りのことがあれば、ご相談ください。特に場所の選定と内装の構造基準は、早い段階で確認しておくことで余計な出費を避けられます。「もう物件を契約してしまった」という状態で相談に来られるより、「これから探す」という段階で来ていただいた方がこちらとしてもできる事が多いです。
正直なところ、風俗営業許可の手続きは行政書士業務の中でもかなり手間がかかる部類に入ります。測量、図面作成、警察との事前相談、実査の立ち会い。書類を郵送して終わり、という仕事ではない。その分、自分でやろうとすると相当な労力がかかるのも事実なので、少なくとも最初の相談だけでもプロに聞いてみることをお勧めします。初回相談は無料で受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
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