国際結婚をした方から「ビザの手続きってどうすればいいんですか」と聞かれることが、この仕事をしていると本当に多い。入管のホームページに必要書類の一覧は載っているんですが、あれだけ見て「よし分かった」と思える人はそんなにいないと思います。制度を知っている側からすれば当たり前のことでも、初めて手続きする方にはどこから手をつければいいか分からない。
この記事では、国際結婚に伴うビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の取り方と、更新手続きで必要な書類、審査で見られるポイントを、できるだけ実務の目線で書いていきます。全部を網羅するのは難しいですが、相談でよく聞かれる部分を中心に。
国際結婚でビザを取るまでの全体像──何から始めるか

まず全体の流れから。国際結婚でビザを取るまでの手続きは、相手がどこにいるかで大きく変わります。
相手がまだ海外にいる場合。この場合は「在留資格認定証明書交付申請」から始めます。日本にいる側(日本人配偶者)が、管轄の出入国在留管理局に申請書類を提出する。審査に1〜3ヶ月かかって、許可が出たら「在留資格認定証明書」が交付される。これを海外にいる配偶者に郵送して、現地の日本大使館・領事館でビザ(査証)を取得して来日、という流れです。
相手がすでに日本にいる場合──留学ビザや就労ビザで在留中のケース──は「在留資格変更許可申請」になります。今持っている在留資格を「日本人の配偶者等」に変更する手続きです。こっちの方が手続きとしてはシンプルですが、審査自体は新規申請と同じくらいしっかり見られます。
注意が必要なのは、留学ビザからの変更。留学生が日本人と結婚して配偶者ビザに変更するケースは多いですが、在学中に申請すると「本当に結婚が理由なのか、学業を続けるつもりがないから在留資格を変えたいだけではないか」と見られることがある。卒業後に変更申請する方がスムーズに進む印象です。ただし、在留期間が残っているうちに申請しないといけないので、タイミングの見極めが大事になる。
短期滞在(観光ビザ)で来日中に結婚して、そのまま配偶者ビザに変更できるか──これもよく聞かれます。制度上は不可能ではないですが、原則として短期滞在からの変更は認められないとされています。「やむを得ない特別の事情」がある場合に例外的に認められることがあるものの、確実ではない。海外から認定証明書ルートで申請する方が確実だと、私は相談者にお伝えしています。
で、よく聞かれるのが「婚姻届はどっちの国で先に出すんですか?」という質問。これは相手の国籍によって違います。日本で先に婚姻届を出して、その後相手の国に報告するパターンが多いですが、国によっては先に本国で手続きしないと婚姻が成立しない場合もある。フィリピンなんかは手続きが独特で、日本で先に婚姻届を出すのが一般的なルートだけれど、フィリピン側の手続き(PSA登録など)も並行して進めないと後で詰まる。中国の場合は中国で先に結婚証を取得するケースが多い。
この辺、国籍ごとに全部書いていくと記事が終わらなくなるので、ここでは日本で先に婚姻届を出す一般的なパターンを前提に話を進めます。相手の国によって手順が変わるので、具体的な手続きは個別にご相談ください。
ちなみに、婚姻届を出す前の段階で「相手の国の婚姻要件具備証明書」を取得しておく必要があります。相手が日本にいれば在日大使館・領事館で取れますが、国によってはこの書類の発行に時間がかかったり、そもそも発行されなかったりする。ベトナムの場合は「婚姻要件具備証明書」の代わりに「独身証明書」と「出生証明書」で代用するのが一般的です。書類の名称や必要な認証手続きが国ごとにバラバラなので、ここが一番混乱しやすいところだと思います。
あと、忘れがちなのが書類の日本語訳。外国語で発行された書類には、すべて日本語の翻訳文を添付する必要があります。翻訳者の署名と連絡先を記載すれば本人や知人が翻訳しても構いませんが、内容が複雑な場合は翻訳会社に頼んだ方が安心です。翻訳の精度が低いと、審査で「この書類は何を証明しているのか分からない」と言われることがある。
配偶者ビザの新規申請──書類と「質問書」の話

在留資格認定証明書交付申請の書類は結構多いです。主なものを書いていきます。
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 証明写真(4cm×3cm)
- 日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻事実が記載されたもの)
- 日本人配偶者の住民票(世帯全員分)
- 日本人配偶者の住民税の課税証明書および納税証明書(直近1年分)
- 身元保証書
- 質問書
- 夫婦の交際を証明する資料(写真、メール、通話記録など)
入管のホームページに載っている「最低限の書類」はこれくらいですが、実際にはこれだけでは足りないことが多いです。というより、これだけで許可が出たケースの方が少ない気がする。
一番重要なのが「質問書」。これは入管が用意している8ページの書式で、夫婦の出会いの経緯、交際の経過、結婚に至った理由、意思疎通の方法(何語で会話しているか)、渡航歴などを詳しく書く書類です。12項目にわたって質問があって、ここをどう書くかで審査の結果がかなり変わります。
質問書自体は書式を埋めるだけなんですが、書き方が雑だと追加書類を求められたり、最悪不許可になったりする。「2023年にマッチングアプリで知り合って、何回か会って結婚しました」くらいの記載だと、入管としては判断材料が足りない。初めて会った日、どこで会ったか、どんな話をしたか、プロポーズはいつどこでしたか──そこまで具体的に書いた方がいい。
質問書とは別に「交際経緯書」を自分で作成して添付する方も多いです。質問書の記入欄では書ききれないような交際の詳細を、A4で2〜3枚にまとめて出す。これは任意の書類ですが、特に交際期間が短い場合や、出会い方が審査上のリスク要因になり得る場合(後で書きます)は、出しておいた方が安全です。
交際経緯書の書き方にもコツがあって、時系列で書くのが基本です。「○年○月にアプリで知り合い、○月に初めて会った。○月に相手の国を訪問し、家族に挨拶した」──こんな感じで、日付と場所を具体的に書いていく。感情面も少し入れた方がいい。「彼女の実家を訪問したとき、家族に温かく迎えてもらい、結婚を真剣に考えるようになりました」みたいな一文があると、事務的な書類の中にリアリティが出ます。
ただし、小説みたいに長々書く必要はありません。A4で2〜3枚。要点を押さえて簡潔に。入管の審査官は大量の申請書類を読んでいるので、長すぎると逆に読んでもらえないリスクがある。
写真やSNSのやり取りも、交際の実態を証明する重要な資料になります。入管に提出する写真は、二人で写っているもの、できれば日付や場所が分かるもの。結婚式の写真があればそれも。自撮りばかりではなく、第三者が写した写真や、相手の家族と一緒に写っている写真があると説得力が増します。渡航先での写真なら、パスポートの出入国スタンプと時期が一致しているとなお良い。
LINEやMessengerのやり取りのスクリーンショットを添付する方もいます。毎日連絡を取り合っている様子が分かれば、交際の実態を証明する材料になります。全部のやり取りを出す必要はないですが、「交際開始時期」「プロポーズ前後」「結婚準備の相談」あたりの時期のやり取りをピックアップして出すのが効果的。
量は多ければ多いほどいい、というわけでもないですが、少なすぎると「本当に交際してたの?」と思われるリスクがある。写真が2〜3枚しかないのは心もとない。10枚以上は用意しておいた方がいいと思います。
収入の話。配偶者ビザの審査では、夫婦が日本で安定して生活できる経済力があるかどうかが見られます。具体的にいくら以上あれば大丈夫、という明確な基準は公表されていません。ただ、実務上の感覚で言うと、日本人配偶者の年収が300万円程度あれば問題になることは少ない。年収200万円を切ると追加の説明を求められる可能性が出てくる。もちろん家族構成や居住地域(家賃の水準など)にもよるので一概には言えませんが。
年収が低い場合は、預貯金の残高証明や、親族からの援助の証明(仕送りの記録など)を添付して補うことができます。「今は収入が少ないけれど、来月から正社員で働くことが決まっている」という場合は、内定通知書や雇用契約書を出せばプラスの材料になります。
以前、年収180万円くらいの方から相談を受けたことがあります。数字だけ見ると厳しいんですが、家賃が安い地域に住んでいて、預貯金が200万円ほどあり、親の持ち家に同居していた。こういう事情を理由書にまとめて提出したところ、問題なく許可が出ました。年収の数字だけで判断されるわけではないということです。ただし、何も説明しないまま低い年収の課税証明書だけ出すと、入管から「生活できるんですか?」と追加資料を求められるのは間違いないです。
それと、よくある失敗として、申請のタイミングで転職直後だったケース。前職の課税証明書は年収400万円なのに、転職したばかりで現職の給与明細がまだ1ヶ月分しかない。この場合、新しい会社の雇用契約書(年収の見込みが分かるもの)を出しておかないと、「今の収入はいくらなんですか」と突っ込まれます。
配偶者ビザの更新──書類と「1年→3年」の現実的な話

次は更新の話です。配偶者ビザの在留期間は6ヶ月、1年、3年、5年のいずれかが付与されますが、新規で取得した場合は1年になることがほとんどです。
更新に必要な書類は、新規申請とかなり重なっています。
- 在留期間更新許可申請書
- 証明写真
- パスポートおよび在留カード
- 日本人配偶者の戸籍謄本
- 日本人配偶者の住民票(世帯全員分)
- 日本人配偶者の住民税の課税証明書および納税証明書(直近1年分)
- 身元保証書
2025年4月から手数料が変わっていて、窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円です。以前は4,000円だったので少し上がりました。地味な変更ですが一応。
課税証明書と納税証明書の取得で迷う方が多いです。これは1月1日時点の住所地の市区町村役場で取得します。注意が必要なのは、課税証明書は前年の所得に基づいて6月以降に発行されるということ。1〜5月に更新する場合は、前々年の所得の証明書になる。更新時期によって取得すべき証明書の年度が変わるので、窓口で「在留期間更新に使います」と伝えれば適切なものを出してもらえます。
で、みんな気になる「3年」の話。
正直に書くと、3年の在留期間がもらえる条件は公式には明示されていません。入管の裁量による部分が大きい。ただ、実務で見ている限り、以下の要素が揃っていると3年が出やすい印象があります。
- 婚姻期間が3年以上ある(同居が継続していることが前提)
- 住民税の滞納がない
- 届出義務(住所変更など)をちゃんと果たしている
- 安定した収入がある
- 過去に入管法の違反がない
逆に言うと、婚姻期間が1〜2年の段階では、よほどの事情がない限り1年が出ます。「1年→1年→3年」という流れが典型的なパターンです。子供が生まれている場合は婚姻期間が短くても3年が出やすいという話もありますが、確実ではない。
ネット上で「3年ビザを取るコツ」みたいな記事をよく見かけますけど、正直なところ裏技的なものはありません。入管の審査官が見ているのは「この夫婦は今後も安定して日本で婚姻生活を続けていくか」という点であって、そこに疑問がなければ3年が出る。疑問があれば1年にして、もう1年様子を見る。そういうシンプルな話だと私は理解しています。
5年の在留期間もありますが、これが出るのはかなり稀です。婚姻期間が長く、日本での在留歴も長く、税金も社会保険も完璧──そういう方に出ている印象。最初から5年を狙うというよりは、3年で安定して更新を重ねた結果として5年がつく、という感じです。
更新で不許可になるケース。これも実際にあります。一番多いのは別居。夫婦なのに住所が別々になっていると、「婚姻の実態があるのか」と疑われます。仕事の都合で単身赴任している場合など正当な理由があれば説明できますが、理由もなく別居していると厳しい。
住民税の未納も深刻です。滞納があると「3年→1年」に短縮されることもあるし、滞納額が大きいと不許可のリスクすらある。更新の前に未納がないか確認して、あるなら先に払っておいてください。これは本当に大事です。。
届出義務の不履行──引っ越したのに転入届を出していない、在留カードの住所変更をしていない──も審査上のマイナスポイントになります。在留カードの住所変更は転入届を出せば自動的に反映されるわけではなくて、別途入管に届け出る必要がある場合もあります。意外と忘れている方が多い。
更新申請のタイミングについて。在留期間の満了日の3ヶ月前から申請できます。早めに出しても審査結果が出るのは満了日の前後になることが多いですが、万が一審査が長引いた場合でも、満了日までに申請していれば結果が出るまで合法的に滞在できます(特例期間として最大2ヶ月)。逆に、期限ギリギリに申請して審査中に在留期間が切れると、精神的にかなりきつい。「まだ大丈夫」と思っているうちに期限が迫ってきて慌てる方を何人も見ているので、3ヶ月前になったらすぐ動いてほいです。
それと更新で見落としがちなのが、パスポートの有効期限。在留カードの更新はしたけれどパスポートが切れている、というケースがたまにある。パスポートの更新は本国の大使館・領事館で行いますが、国によっては発行に1〜2ヶ月かかることもある。在留期間の更新と合わせてパスポートの残存期間も確認しておいてください。
偽装結婚を疑われないために──入管が本当に見ているところ

配偶者ビザの審査で入管が最も気にしているのは「この結婚は本物か」ということです。「日本人の配偶者等」は就労制限がなく、どんな仕事にも就ける在留資格なので、偽装結婚に利用されやすい。入管がそこを警戒するのは、まあ当然と言えば当然です。
偽装結婚を疑われやすいパターンとしてよく言われるのは、年齢差が大きい(15歳以上とか)、交際期間が極端に短い、お互いの言葉が通じない、出会いがマッチングアプリや紹介所経由、日本人側が過去にも外国人との結婚・離婚を繰り返している、といったケース。あと、相手の国に一度も行ったことがないのに結婚している、というのも怪しまれやすい。「結婚する相手の国に一回も行ったことないんですか?」と入管に思われるわけです。渡航歴がない場合は、その理由(経済的な事情、仕事の都合など)を説明した方がいい。
ただし、これらに該当するから不許可になるわけではありません。年齢差があっても、交際の実態がしっかり証明できれば許可は出ます。問題は「説明が足りない」こと。年齢が20歳離れている場合、入管は「なぜこの二人が結婚に至ったのか」を知りたい。そこを質問書や交際経緯書で丁寧に説明できていれば大丈夫なんですが、何も書いていないと疑問を持たれたまま審査が進む。
以前あった相談で、日本人男性(50代)とフィリピン人女性(20代後半)のカップルが自分で申請して不許可になった、というケースがありました。交際経緯書を出しておらず、質問書の記載も最低限。追加書類の提出を求められたのに対応が遅れて、結果的に不許可。再申請の相談を受けて、交際の経緯を時系列で詳しく書いた経緯書を作り、二人で写っている写真を30枚以上添付し、フィリピンへの渡航歴(パスポートのスタンプのコピー)も出した。結果、再申請では許可が下りました。書類の出し方だけでこんなに変わるのか、と相談者の方も驚いていた。
もう一つ、交際経緯で絶対にやってはいけないのは嘘を書くこと。実際には結婚紹介所で知り合ったのに「友人の紹介」と書く方がたまにいる。これ、なんで嘘をつくかというと、「紹介所って書いたら偽装結婚を疑われるんじゃないか」という不安があるからなんですね。でもそれは逆効果です。入管の調査能力を甘く見ない方がいい。矛盾が見つかれば不許可になるだけでなく、虚偽申請として今後の申請にも悪影響が出る。紹介所で知り合ったなら紹介所で知り合ったと書く。マッチングアプリならマッチングアプリと書く。事実をそのまま、ただし丁寧に説明する。これが一番です。
入管が嫌がるのは「嘘をつかれること」であって、「出会い方がマッチングアプリだったこと」ではありません。ここを勘違いしている方が結構多い。マッチングアプリで出会って真剣に交際して結婚した──そういうカップルは今いくらでもいるわけで、出会いの手段自体が不許可の原因になることはまずないです。
不安材料があるケースの対応

「うちは大丈夫かな」と不安を感じている方のために、よくある不安材料とその対応を書いておきます。
過去にオーバーステイ(不法残留)がある場合。これは正直かなり厳しい。退去強制になった場合は原則5年間(一部10年間)日本に入国できない上陸拒否期間があります。出国命令で帰国した場合は上陸拒否期間が1年に短縮されますが、それでもその間は日本に来られません。
ただ、上陸拒否期間を過ぎた後や、特別な事情がある場合は、許可が出ることもあります。日本人との間に子供がいる場合などは、人道的な配慮から在留が認められるケースもある。このあたりは自分で判断せず、入管業務に詳しい専門家に相談してください。書類の出し方や説明の仕方を間違えると取り返しがつかなくなる。
離婚歴がある場合。特に外国人配偶者が以前も日本人と結婚していた場合は厳しく見られます。「前の結婚はビザ目的だったのでは」と疑われやすいので、前婚の経緯と離婚の理由、そして今回の結婚に至った経緯を、矛盾なく説明できなければいけない。前婚が短期間(1〜2年)で終わっている場合は特に注意が必要です。
日本人側に離婚歴がある場合も、前の配偶者が外国人だったなら同様に見られます。「この人は外国人と結婚と離婚を繰り返している」と入管に思われると、偽装結婚のブローカーではないかという疑いが生じる。こういうケースでは、前婚の離婚理由と今回の結婚の経緯をより詳細に説明する理由書が必要になります。
日本人側の収入が低い場合は、さっきも書いた通り預貯金や親族の援助で補うことができます。あと意外と知られていないのが、外国人配偶者側の収入も審査で考慮されるという点。「日本人の配偶者等」は就労制限がないので、外国人配偶者がフルタイムで働いていることもある。夫婦の合算収入で見てもらえるケースもあるので、配偶者がアルバイトでも収入がある場合は、その給与明細も添付した方がいいです。
同居していない場合の対応についても少し触れておきます。DV(家庭内暴力)が原因で別居しているケースでは、配偶者ビザの更新自体は可能です。ただし「婚姻関係が破綻している」と見なされると不許可のリスクがあるので、DV被害の証拠(相談記録、保護命令など)を添付して状況を説明する必要があります。この辺りはかなりセンシティブな問題なので、一人で抱え込まず専門家に相談してほしい。
これは余談ですが、配偶者ビザの申請・更新で一番もったいないのは「書類が足りなくて追加提出を求められる」パターンです。追加書類の提出自体は不許可ではないけれど、審査期間が延びるし、追加で求められた書類の内容によっては不安が増す。最初から出せる書類は全部出しておくのが鉄則だと思ってます。「出しすぎて困ることはない」が、「出さなくて困ること」はよくある。
行政書士に頼むべきケースと費用感

配偶者ビザの申請は、比較的シンプルなケースなら自分でできなくもないです。更新の場合は特にそうで、婚姻期間が長い、同居している、収入が安定している、過去に入管法の違反がない──この条件が揃っていれば、入管のホームページの案内に沿って書類を揃えれば通る可能性が高い。実際、更新は自分でやって、新規申請だけ行政書士に頼む、という方もいます。それはそれで合理的な判断だと思う。
ただ、次のようなケースは行政書士に相談した方がいいと思います。
- 交際期間が短い(半年未満など)
- 年齢差が大きい
- 日本人側の収入が低い
- 外国人配偶者に過去の在留歴に問題がある
- 前回の申請・更新で不許可になっている
- 離婚歴がある(特に短期間の前婚)
費用の相場は、新規申請(認定証明書)で10〜15万円、更新で5〜8万円くらい。事務所によってかなり差がある。安いところは5万円台からあるし、高いところは20万円以上取る。料金だけで選ぶのはお勧めしませんが、相場から大きく外れている場合は理由を確認した方がいいでしょう。
高いと感じるかもしれませんが、不許可になった場合の再申請の手間と精神的な負担は金額に換算できません。配偶者ビザの不許可は、最悪の場合、外国人配偶者が日本にいられなくなることを意味する。夫婦が離れ離れになるリスクを考えたら、不安材料がある方は最初から専門家に頼んだ方がいい。これは商売として言っているのではなく、本当にそう思ってます。
オンライン申請について少し補足します。2025年4月以降、在留申請のオンライン手続きが拡充されています。マイナンバーカードがあれば自分でオンライン申請ができるようになっていますが、操作に慣れていないと入力ミスが起きやすい。書類のアップロード形式にも制限があるので、初めて使う方は余裕をもって取り組んだ方がいいです。
申請取次行政書士であれば、本人が入管に行かなくても書類の提出ができます。入管の窓口は平日しかやっていないし、場所によっては朝から番号札を取って何時間も待つ。仕事を休めない方にとっては、この代行だけでも価値があると考えてます。
まとめ
長くなりました。国際結婚のビザ手続きは、制度自体はそこまで複雑ではないんですが、「婚姻の実態をどう証明するか」という部分で個別の事情が大きく影響します。同じ「配偶者ビザの申請」でも、すんなり1ヶ月で許可が出る方と、追加書類を3回求められて半年かかる方がいる。同じ「配偶者ビザ」でも、すんなり許可が出るケースと、追加書類を何度も求められるケースがある。その差は、結婚の真実性をどれだけ説得力を持って伝えられたかにかかっていると感じてます。
更新で3年の在留期間を目指す方は、婚姻期間を重ねること、住民税を滞納しないこと、届出義務をきちんと果たすこと。あと、更新のたびに写真を何枚か撮っておく習慣をつけると、次の更新で「交際の継続」を証明する資料がスムーズに揃います。旅行の写真とか、誕生日のお祝いの写真とか。地味ですけど、これが一番の近道です。「何か特別なテクニックがあるんですか」と聞かれることもありますが、特別なことはなくて、やるべきことを普通にやっていれば評価される仕組みです。税金を払う、届出を忘れない、夫婦で一緒に暮らす。当たり前のことなんですけど、これを確実にやっている方が3年をもらえている。逆に言うと、どこかをサボると1年のまま据え置かれます。
配偶者ビザの申請や更新でお困りのことがあれば、ご相談ください。特に不安材料がある方は、書類を出す前に一度専門家の目を通しておくことをお勧めします。出してしまった後にリカバリするのは、出す前に整えるよりはるかに大変なので。
国際結婚自体は幸せなことなのに、ビザの手続きがストレスになって夫婦関係がギクシャクする──そういうケースを何度か見てきました。手続きの部分は専門家に任せて、お二人は新しい生活の準備に集中してもらえたらと思ってます。
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