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開発行為許可とは?都市計画法の基準・手続き・費用を行政書士が解説

本記事は、当事務所の代表行政書士が実務に基づき執筆しています。

「自分の土地に家を建てるのに、なんで許可がいるんですか」──開発行為の相談で一番多いのがこの質問です。気持ちはよく分かります。自分の土地なんだから自由に使えると思うのが普通でしょう。でも、都市計画法という法律がある以上、土地の使い方には制限がかかる。特に一定規模以上の造成工事を伴う場合、開発行為の許可を取らなければ工事に着手できません。

去年の話ですが、神戸市北区で土地を購入された方から相談がありました。不動産屋さんから「建築できます」と言われて買ったのに、いざ建てようとしたら市街化調整区域だった。開発許可どころか、そもそも建築できるかどうかの問題から始まった。結局、都市計画法34条の要件を満たせるかどうか、半年以上かけて調査・協議することになりました。こういう話は珍しくないんです。

この記事では、都市計画法に基づく開発行為許可について、制度の仕組みから申請手続き、費用まで一通り書いていきます。正直なところ、開発許可は行政書士の業務の中でもかなり専門性が高い分野で、うちは年に数件程度しか受けていません。でも、だからこそ毎回相当な時間をかけて取り組んでいるし、その中で見えてきたこともあるので、できるだけ実務に近い話を書きたいと思います。

開発行為とは何か──都市計画法の「区画形質の変更」を噛み砕く

開発行為とは何か──都市計画法の「区画形質の変更」を噛み砕く

開発行為という言葉、日常ではまず使わないですよね。都市計画法第29条に基づく許可制度で、法律上の定義は「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」となっています。

長い。分かりにくい。私も最初にこの条文を読んだとき、何を言っているのかさっぱりでした。要するに、建物を建てたり特定の工作物を造ったりするために、土地の形を変える工事をすること、これが開発行為です。ただし「区画形質の変更」の中身がまた3つに分かれていて、ここを理解しないと話が進まない。

【「区画の変更」「形の変更」「質の変更」それぞれの意味】

「区画の変更」は、道路や水路などの公共施設を新設・廃止・移動することによって、土地の区画割りが変わること。分かりやすい例でいえば、広い農地を区画整理して宅地用の区画を作るような場合です。既存の道路を付け替えたり、新しく道路を通したりすると区画の変更に該当します。

「形の変更」は、切土や盛土によって土地の形状を変えること。山を削ったり、低い土地に土を入れて平らにしたり。1メートル以上の切土・盛土があると形の変更に該当するというのが一般的な運用基準ですが、自治体によって判断が微妙に違うこともあります。

「質の変更」は、宅地以外の土地(農地、山林、原野など)を宅地に変えること。登記上の地目が農地の土地に建物を建てようとすれば、質の変更にあたる。これは感覚的な話ですが、実務で一番多いのはこの「質の変更」を含むケースだと思います。農地に家を建てたい、山林を造成して分譲地にしたい、こういった相談がほとんどです。

で、注意が必要なのは、この3つのうちどれか1つでも該当すれば開発行為になるということ。「ちょっと盛土するだけだから開発行為じゃないでしょ」と思っていても、それが1メートル以上の盛土であれば形の変更として開発行為に該当する可能性があります。

【特定工作物(1種・2種)も開発行為に含まれる】

さっきも書きましたが、開発行為は建築物だけの話ではありません。「特定工作物」を造る場合も対象になります。

第1種特定工作物は、コンクリートプラント、アスファルトプラントなど、周辺環境に影響を与えるおそれがある工作物。これらは規模に関係なく特定工作物として扱われます。

第2種特定工作物は、ゴルフコース、または1ヘクタール以上の墓園、運動場、レジャー施設などです。ゴルフコースは面積に関係なく該当するんですが、墓園や運動場は1ヘクタール(10,000㎡)以上の場合だけ。

一般の方が特定工作物の開発許可に関わることはほぼないと思いますが、たまに「資材置き場にコンクリートプラントを設置したい」という相談が来ることがある。この場合、第1種特定工作物に該当するので開発許可が必要になります。知らずに設置してしまうと違反になるので要注意です。

開発許可が必要なケース・不要なケース

開発許可が必要なケース・不要なケース

開発行為に該当するとして、じゃあ必ず許可が必要かというと、そうでもない。土地がどの区域にあるかによって、許可が必要になる面積の基準が違います。ここがこの制度の分かりにくいところだと私は思っています。

【市街化区域(原則500㎡以上、自治体で300㎡の場合も)】

市街化区域は「すでに市街地を形成している区域、または概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域」です。つまり、どんどん開発してくださいという区域。だから許可が必要な面積の基準が一番緩い。

原則として500㎡以上の開発行為に許可が必要です。ただし、自治体の条例で300㎡に引き下げている場合があります。神戸市の場合は500㎡が基準ですが、近隣の自治体では300㎡のところもあるので、必ず当該自治体の条例を確認してください。

500㎡未満であれば開発許可は不要。ただこれは「開発許可が不要」というだけで、建築確認など他の手続きは当然必要です。ここを勘違いされる方がいて、「開発許可が要らないなら自由に建てられる」と思ってしまう。。そうではありません。

【市街化調整区域(原則すべて許可が必要)】

市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」。ここが一番厳しい。面積に関係なく、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。

正直、市街化調整区域の案件は行政書士としてもかなり神経を使います。許可が下りるかどうか、事前の段階でかなり慎重に判断しないといけない。後述する34条の立地基準を満たさないと許可が出ないので、「申請すれば通る」という性質のものではないんです。

私が経験した案件で印象的だったのは、相続で市街化調整区域の土地を取得した方が「親が住んでいたから自分も家を建てられるはず」と考えていたケース。結論から言うと、34条12号(いわゆる「分家住宅」の規定)の要件を満たせば可能性はあったんですが、要件の一つ一つを確認していくとかなりハードルが高くて、結局3ヶ月近く事前協議に時間がかかりました。

【非線引き区域・都市計画区域外】

非線引き区域(区域区分が定められていない都市計画区域)では、3,000㎡以上の開発行為に許可が必要。都市計画区域外ではさらに緩くて、10,000㎡(1ヘクタール)以上で許可が必要になります。

非線引き区域は、地方都市に多い区域区分です。市街化区域でも市街化調整区域でもないので、比較的自由度が高い。でも3,000㎡以上の開発をする場合はきちんと許可を取る必要がある。

都市計画区域外は、そもそも都市計画法の規制がほとんどかからない地域ですが、さすがに1ヘクタール以上の大規模開発は許可が必要。まあ、1ヘクタールというのは相当な面積なので、個人の住宅建築で引っかかることはまずないでしょう。

【許可が不要になる例外(農林漁業用、公益施設など)】

面積基準を超えていても、開発許可が不要になる例外があります。代表的なものを挙げると──

農林漁業の用に供する建築物(農業用倉庫、畜舎、温室など)やこれらの従事者の住宅については、市街化区域を除き許可不要。ただし市街化区域では面積基準を超えれば農業用であっても許可が必要です。ここを誤解している農家の方が結構いらっしゃいます。

公益上必要な建築物(図書館、公民館、鉄道施設、変電所など)も許可不要。都市計画事業や土地区画整理事業の施行として行う開発行為も同様です。

非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為も許可不要。これは当然ですね。

通常の開業とか仕事で関わる方にとっては、農林漁業用の例外が一番引っかかりやすいポイントだと考えています。「農業用倉庫だから許可は要らない」と思って着工したら、実は市街化区域だったので許可が必要だった、というケースは実際にあります。

開発許可の基準──技術基準(33条)と立地基準(34条)

開発許可の基準──技術基準(33条)と立地基準(34条)

開発許可の審査には2種類の基準があります。技術基準(都市計画法第33条)と立地基準(同34条)。技術基準は全ての区域に適用され、立地基準は市街化調整区域だけに適用される。この2段構えの仕組みを理解しておくことが大事です。

【技術基準の主なポイント(道路・排水・公園・安全性)】

技術基準は、開発行為によって造られる宅地や道路が一定の品質を確保しているかを審査するもの。主なチェックポイントは以下の通りです。

道路に関しては、開発区域内の道路の幅員が6メートル以上(一定規模以下の場合は4メートル以上)必要。また、開発区域外の既存道路に適切に接続していることも求められます。いわゆる「接道義務」の強化版みたいなイメージですね。

排水施設については、雨水と汚水を有効に排出できる施設を設けること。周辺の排水能力も考慮して、溢水や浸水が生じないように設計しなければならない。最近はゲリラ豪雨が増えているので、この排水の審査がかなり厳しくなっている印象があります。

公園・緑地については、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の場合、区域面積の3%以上の公園・緑地・広場を設けることが必要です。

防災・安全性に関しては、がけ崩れや出水のおそれがないこと、擁壁の設置基準を満たしていることなどが審査されます。神戸は六甲山系の斜面地に住宅地が広がっているので、この防災面の審査は特に厳しいと感じてます。阪神・淡路大震災の経験もあって、宅地の安全性に対する行政の目は非常にシビアです。

これは感覚的な話ですが、技術基準の審査は書類だけでなく現地の状況がかなり重要です。図面上は問題なくても、現地を見ると排水の勾配が取れないとか、既存擁壁の状態が悪いとか、そういう問題が出てくることがある。だから開発許可の申請を考えている方は、早い段階で現地調査を行うことをお勧めします。

【市街化調整区域だけに適用される立地基準(34条各号)】

立地基準は、市街化調整区域で開発行為を行う場合にだけ適用される追加の基準です。市街化調整区域は原則として開発を抑制する区域なので、「この土地で開発を認めるだけの合理的な理由があるか」を審査するわけです。

34条には1号から14号まで類型が定められていて、どれか1つに該当しなければ許可は出ません。主な類型を紹介します。

1号は、日用品の販売店舗など、周辺居住者の日常生活に必要な物品の販売・加工・修理等を営む建築物。コンビニエンスストアなどがこれに該当することがあります。

11号は、いわゆる「既存集落内の自己用住宅」。市街化調整区域内の既存集落に長期間居住している方が自己用住宅を建てる場合です。ただし自治体によって運用がかなり違うので、一概には言えない。

12号は「分家住宅」。市街化区域に近接する区域で、本家から分家する方が自己用住宅を建てる場合。先ほど触れた相続の案件もこの12号に関わるものでした。

14号は、いわば「その他」の包括条項で、開発審査会の議を経て許可するもの。1号から13号に該当しないけれど、やむを得ない事情がある場合の受け皿です。ただ、14号での許可は非常にハードルが高い。

私の経験上、市街化調整区域での相談で一番多いのは11号と12号です。「実家の近くに家を建てたい」「相続した土地に家を建てたい」という相談。ただ、どちらも細かい要件があって、要件を満たしているかどうかの確認には相当な調査が必要になります。正直なところ、事前協議の段階で「これは難しいです」とお伝えせざるを得ないケースもそれなりにあります。

開発許可の申請手続き──事前相談から許可取得まで

開発許可の申請手続き──事前相談から許可取得まで

開発許可の申請手続きは、他の許認可と比べてもかなり重たいです。書類を揃えて窓口に出せば終わり、というものではなくて、事前の段階でやることが山のようにある。全体のスケジュール感としては、事前準備も含めると3ヶ月から6ヶ月くらいかかるのが普通です。早くて3ヶ月、複雑な案件だと半年以上。

【事前相談と公共施設管理者との協議(32条協議)】

申請の最初のステップは、管轄の自治体(都市計画課や開発審査課)への事前相談です。ここで開発計画の概要を説明して、そもそも許可の見込みがあるかどうかを確認します。

事前相談で方向性が見えたら、次に行うのが都市計画法第32条に基づく「公共施設管理者との協議」。開発行為によって影響を受ける公共施設(道路、下水道、水道、河川など)の管理者と協議して、同意を得る必要がある。

この32条協議が実務上は非常に重要で、かつ時間がかかる部分です。道路は道路管理者、下水道は下水道管理者、河川は河川管理者。それぞれ別の部署(場合によっては別の機関)なので、1つずつ回って協議しなければならない。これだけで1ヶ月以上かかることも珍しくありません。

32条協議の結果は「同意書」という形でもらえるので、これを開発許可申請書に添付します。同意がもらえないと申請自体ができないので、ここでつまずくと計画全体が止まってしまう。私も過去に、排水計画で下水道管理者からなかなか同意が得られず、計画の修正を3回やり直した案件がありました。かなり大変でした。

【必要書類一覧と実務上のポイント】

開発許可申請に必要な書類は多岐にわたります。主なものを挙げると──

申請書、開発区域の位置図・区域図、土地利用計画図、造成計画図(現況図・計画図・断面図)、排水計画図、給水計画図、がけの断面図、公共施設の管理に関する協議書(32条協議の同意書)、土地の登記事項証明書、公図、申請者の資力・信用に関する書類、工事施工者の能力に関する書類、同意書(土地の権利者の同意)。

市街化調整区域の場合は、これに加えて34条の立地基準に該当することを証明する書類が必要です。例えば12号の分家住宅であれば、本家との親族関係を示す戸籍謄本、本家の所在地の証明、分家の必要性を説明する理由書など。

実務上のポイントとしては、造成計画図と排水計画図の作成に専門的な知識が必要なこと。行政書士だけでは対応できないケースがほとんどで、測量士や土木設計の専門家と連携して進めることになります。

あと、意外と手間がかかるのが「土地の権利者の同意書」。開発区域内の全ての土地所有者、借地権者、抵当権者等の同意が必要。共有地や相続未登記の土地が含まれていると、権利者の確認だけでかなりの時間を要します。

【審査期間と許可後の工事完了検査】

申請書が受理されると、行政庁による審査が始まります。標準処理期間は申請後おおむね1ヶ月程度。ただし書類の補正が入ると延びるので、実質的には1ヶ月半から2ヶ月かかることもあるでしょう。

許可が出たら工事に着手できます。工事が完了したら、完了届を提出して検査を受ける。検査に合格すると「検査済証」が交付されます。この検査済証がないと、建築確認の手続きに進めない場合があるので、工事完了後は速やかに検査を受けることが重要です。

ちなみに、開発許可を受けた後に計画を変更する場合は、変更許可の申請が必要です。軽微な変更であれば届出で済みますが、区域面積の増減や用途の変更といった重要事項は変更許可が必要。工事の途中で「やっぱりここを変えたい」となると、また手続きが発生するわけです。だから最初の計画段階でしっかり詰めておくことが大切だと私は考えています。

開発許可を行政書士に依頼する場合の費用

開発許可の費用については、ネットで調べてもなかなか具体的な数字が出てこないと思います。案件によって金額が大きく変わるからです。でも、おおよその相場感は知っておいた方がいいでしょう。

【行政書士報酬の相場】

行政書士に開発許可申請を依頼する場合の報酬は、おおむね30万円から80万円程度が相場です。幅が大きいのは、案件の規模や複雑さによって作業量がまったく違うからです。

例えば、市街化区域で500㎡程度の比較的シンプルな案件であれば、30万円から50万円くらい。市街化調整区域で34条の立地基準のクリアが必要な案件だと、事前協議の手間も含めて50万円から80万円、場合によってはそれ以上になることもある。

これに加えて、行政への申請手数料がかかります。自治体によって金額が異なりますが、数万円程度です。

私の事務所の場合、開発許可の見積もりは必ず現地調査と事前相談を行ってから出すようにしています。机上だけで見積もると、後から「こんな問題があった」「この協議が追加で必要だった」ということが出てきて、お客さんにも迷惑をかけてしまうので。最初の現地調査と事前相談は無料で対応してます。

【測量・設計は土地家屋調査士との連携】

開発許可に必要な測量や造成設計は、行政書士の業務範囲外です。これは土地家屋調査士や測量士、土木設計事務所の仕事になります。

測量費用は土地の広さや形状によって変わりますが、境界確定測量で30万円から100万円程度。造成設計は規模によって数十万円から数百万円。つまり、開発許可にかかる費用のトータルは、行政書士報酬だけでなく測量・設計費用も含めて考える必要があるということです。

うちの事務所では、開発許可の案件を受ける場合、提携している土地家屋調査士事務所と最初から一緒に動くようにしています。バラバラに依頼するよりも、最初からチームで進めた方が効率がいいし、手戻りも少ない。お客さんにとっても窓口が一本化される方が楽だと思うので。

トータルの費用感としては、小規模な案件で100万円前後、中規模になると200万円から300万円、大規模開発だと1,000万円を超えることもあります。正直、安くない。だからこそ、最初の段階でしっかり見積もりを取って、全体像を把握してから進めることをお勧めします。

開発許可で失敗しやすいポイント

開発許可で失敗しやすいポイント

ここからは、実際の相談事例をベースに、よくある失敗パターンを紹介します。

【市街化調整区域で「自分の土地だから建てられる」と思い込むケース】

これは冒頭でも触れましたが、本当に多い相談です。市街化調整区域の土地を相続した、あるいは安く購入した方が「自分の土地なんだから家くらい建てられるだろう」と考えて、建築会社に相談したら「開発許可が必要です」と言われて初めて問題に気づく。

市街化調整区域は市街化を抑制する区域なので、原則として新しい建物は建てられません。例外的に建てられるのは34条の各号に該当する場合だけ。「自分の土地」かどうかは関係ないんです。

以前、三田市で土地を購入された方の相談を受けたことがあります。「相場より安い土地が見つかった」と喜んで買ったんですが、市街化調整区域だった。安いのには理由があったわけです。結局その方は34条のどの号にも該当せず、建築を断念するしかなかった。土地の購入費用は戻ってきません。

これを防ぐには、土地を買う前に必ず都市計画の区域区分を確認すること。市街化調整区域の場合は、開発許可の見込みがあるかどうかを行政書士や自治体に相談してから購入を決めるべきです。不動産の重要事項説明書には区域区分が記載されているはずですが、その意味をちゃんと理解している買主は多くないのが現実です。

【農地転用との同時申請が必要な場合】

もう一つの落とし穴が、農地の開発です。農地(地目が田や畑の土地)に建物を建てる場合、開発許可だけでなく、農地法に基づく農地転用許可も必要になります。

自分の農地を自分で転用する場合は農地法4条許可、他人の農地を購入して転用する場合は農地法5条許可。そしてこの農地転用許可と開発許可は、同時に申請しなければならないのが原則です。

なぜ同時かというと、農地転用の許可がないと開発許可が出ない、でも開発許可がないと農地転用の許可も出ない、という関係にあるから。いわゆる「鶏と卵」の状態で、だから同時申請という形を取るわけです。

実務上、この同時申請はけっこう面倒です。農地転用は農業委員会の管轄、開発許可は都市計画課の管轄。別々の部署に同じタイミングで書類を出さないといけない。しかも、両方の書類に整合性がないと差し戻される。

以前、ある案件で農地転用の申請書と開発許可の申請書で、土地の面積の記載が微妙にズレていたことがあった。測量図は同じものを使っているんですが、端数の処理が違っていて。結果的に両方とも補正を求められて、2週間ほどロスしました。こういう細かいミスが命取りになるのが、同時申請の難しさです。

市街化調整区域内の農地を転用して何かを建てたい場合は、開発許可(都市計画法)+農地転用許可(農地法)のダブル申請。手続きが二重になるので、費用も時間もそれだけかかる。この点を事前に把握しておかないと、「思ったより大変だった」ということになりかねません。

開発許可に違反した場合のペナルティ

開発許可に違反した場合のペナルティ

ここも押さえておくべきポイントです。開発許可を受けずに開発行為を行った場合、あるいは許可条件に違反した場合、都市計画法第81条に基づき、監督処分(工事の停止命令、原状回復命令など)が出される可能性があります。

罰則としては、都市計画法第91条により、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることがある。「知らなかった」は通用しません。

実際に罰則が適用されるケースはそこまで多くないとは思いますが、行政から工事停止命令が出ると、工事が途中で止まってしまう。既に着工した造成工事を止めて、許可を取り直して、場合によっては原状回復。金銭的にも時間的にも大きなダメージになるのは間違いないです。

特に市街化調整区域で無許可の開発行為を行った場合は、行政の対応も厳しくなる傾向にあると感じています。市街化を抑制すべき区域で無秩序に開発が行われると、都市計画の趣旨そのものが損なわれるからです。

まとめ

開発行為許可は、都市計画法に基づく重要な制度であり、土地の利用にあたっては避けて通れない手続きです。この記事の内容を簡単に振り返ると──

  • 開発行為とは、建築物や特定工作物の建設のために土地の区画形質を変更すること
  • 許可が必要な面積基準は区域によって異なる(市街化区域500㎡以上、市街化調整区域は原則全て、非線引き区域3,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上)
  • 審査基準は技術基準(33条)と立地基準(34条)の2段構え
  • 市街化調整区域では34条各号に該当しなければ許可が出ない
  • 申請には32条協議を含む膨大な事前準備が必要で、全体で3〜6ヶ月かかる
  • 行政書士報酬は30万〜80万円程度、測量・設計費を含めると総額はさらに大きくなる
  • 農地の場合は農地転用許可との同時申請が必要

開発許可の手続きは、率直に言って素人の方が自力でやるのはかなり難しいです。32条協議だけでも相当な労力がかかるし、技術基準を満たす造成計画の作成には専門知識が必要。市街化調整区域の案件であれば、34条のどの号に該当するかの判断自体に経験が要る。

私自身、開発許可の案件を受けるたびに「これは本当に大変な手続きだな」と実感しています。年に数件しか受けない理由の一つは、1件あたりにかかる時間と労力が大きいからです。でも、だからこそ最初から専門家に相談していただきたいと思っています。

土地を買ってから「許可が下りない」では取り返しがつきません。特に市街化調整区域の土地を購入される方は、契約前に必ず開発許可の可能性を確認してください。当事務所でも事前相談は無料で受けていますので、「この土地に建物を建てられるか」というレベルの相談でもお気軽にどうぞ。

神戸市・三田市・西宮市・宝塚市など、兵庫県内の開発行為許可についてお困りの方は、神戸北行政書士事務所までご連絡ください。