遺産分割協議書の書き方とテンプレート｜行政書士が10年期限と相続登記義務化を踏まえて解説

「父が亡くなって2年8ヶ月、やっと兄弟3人の話がまとまったんです。今から協議書を作るんですけど、確か10年で時効になるんですよね？」

そう尋ねられたのは、ある木曜の夕方の電話相談でした。。声は落ち着いていましたが、最後の「ですよね？」のところで一段下がる感じがあって、不安なんだなと察しました。お父様の遺産は実家の戸建てと預貯金、株式が少し。お母様はすでに他界、相続人は依頼者と妹さん、弟さんの3名。きょうだい仲は悪くなく、ただ忙しいタイミングがバラバラで話が進まなかった、そういう典型的なケースです。

正直に言えば、ほっとした事案でした。10年というのは正確には民法第904条の3の話で、超えると協議書が作れなくなるわけではない。だけど、特別受益と寄与分という、相続人の取り分を調整するための主張ができなくなる。今回は誰も特別受益や寄与分を主張する予定がなかったので、実害はゼロで済みました。これがもし、生前に弟さんが家業を手伝っていた寄与分の主張を予定していたら、9年と半年で線が引かれていたわけです。

行政書士として相続関連業務を継続的に扱ってきた中で、遺産分割協議書は「いつ作るか」で見えている景色が変わる書類だと思います。早く作れば家族の合意が形になって安心できる。遅くなると、期限の網にじわじわ捕まっていく。この記事では、ネット上にあふれる「11個のチェックリスト」「8つの記載項目」のような教科書的整理は他のサイトに任せて、依頼を受けてきた中で「ここで詰まる」「ここを知らずに自力で作って後悔する」と感じてきた論点に絞って書きます。途中で迷ったら、自分の状況に近い章だけ拾い読みしてもらえたらと思います。

遺産分割協議書には「期限」がある｜10年・3年・10ヶ月の話

最初に、ほぼどのサイトでも触れていない論点から書きます。遺産分割協議書には、複数の期限が絡んでいます。一つの「締切」があるわけではなくて、種類の違う3つの期限が同時に走っている、というイメージです。

民法第904条の3｜遺産分割の10年期限

冒頭の電話相談で出てきた「10年」がこれです。令和3年改正で新設され、令和5年（2023年）4月1日から施行されている民法第904条の3は、相続開始から10年を経過した遺産分割では、特別受益（民法第903条）と寄与分（同第904条の2）の規律を適用しないと定めています。

特別受益は「生前に親から多額の援助を受けていた相続人がいる場合、その分を相続分から差し引く」という調整。寄与分は「親の家業を手伝った、介護に貢献した相続人の取り分を増やす」という調整。両方とも、相続人間の公平を保つための制度です。これが10年で締め切られる、という改正でした。

なぜこんな改正が入ったのかというと、所有者不明土地問題が背景にあります。相続が発生したまま協議が放置され、何十年も経ってから「実は曾祖父名義の土地」が出てきて誰のものか分からない、という事態を減らすため。立法趣旨は理解できるのですが、実務的には「気づいたら期限が迫っていた」というケースが今後増えていくと思います。

なお、10年経過しても遺産分割協議書を作ること自体はできます。ただ、特別受益や寄与分の主張は基本的に通らなくなる。法定相続分どおりに分けることが事実上の前提になります。これは、全員が法定相続分どおりで合意できるなら問題ありませんが、調整しないと不公平が残るケースでは大きな制約です。

不動産登記法第76条の2｜相続登記の義務化（3年）

2024年4月1日から施行された改正不動産登記法第76条の2により、相続によって不動産を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務を負います。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性がある（同法第164条第1項）。

「過料が来た事例ってあるんですか？」とよく聞かれますが、施行されたばかりの制度なので、現時点で多数の処分例があるかというと、そこまでではありません。ただ、不動産を売却したい、担保に入れたい、相続税の申告に間に合わせたい、というタイミングで登記が終わっていないと、結局そこで詰まる。罰則の有無を抜きにしても、3年は短い、と私は感じています。

施行前から相続が発生していた不動産にも、この義務が遡及適用されます。ただし、施行前の相続については「2027年3月31日まで」と猶予期間が設定されています。10年・20年前に相続したまま登記していない実家、という心当たりがある方は、ここを意識してほしいです。

相続税法第27条｜申告期限10ヶ月

これは比較的知られている話ですが、相続税の申告と納付の期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内（相続税法第27条第1項）。10ヶ月経過時点で遺産分割が終わっていないと、未分割のまま「法定相続分で分けたものとみなして」相続税を計算することになります。これ自体は救済策なのですが、配偶者の税額軽減（同法第19条の2）や小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69条の4）など、税金を大きく減らせる特例が原則として使えなくなる。後から分割が決まれば修正申告で取り戻せる場合もありますが、手続きは煩雑になりがちです。

10ヶ月、3年、10年。順に「お金（税金）の期限」「不動産の期限」「権利関係の期限」と整理すると覚えやすいのですが、遺産分割協議書を作る側としては、まず10ヶ月を最優先で意識して、3年で不動産を片づけ、10年に達する前に主張すべきものを残しておく、という逆算が現実的だと思います。

遺産分割協議書がいらない場面、必須の場面

期限の話のあとに、そもそも作る必要があるのか、という整理を入れます。

遺産分割協議書が不要なケースは、典型的には3つです。①遺言書がありその通りに分けられる場合、②相続人が1人しかいない場合、③相続人全員が法定相続分どおりに分けて合意している場合（厳密にはケースバイケース）。

ただ、③について「不要」と言い切るのは少し慎重になりたいところです。法定相続分どおりであっても、不動産の相続登記、銀行での預貯金の名義変更、株式の名義書換などで、金融機関や法務局から協議書を求められる場面が多い。「法定相続分どおりだから作らなくていい」と判断しても、結局あとから作る羽目になることがあるので、相続人が複数いるなら原則として作っておくのが私の実務感です。

逆に必須なのは、①遺言書がない、②遺言書があるが内容と異なる分割をする（相続人全員の合意があれば可能）、③特定の財産だけ分けたい場合、④相続人の中で法定相続分と異なる配分にしたい場合。実務でぶつかる相続のほぼ全部がこれらに該当する、と言ってしまっていいと思います。

「家族仲がいいから、口頭の約束でいい」と思いがちなのですが、これは時間の経過で必ず崩れます。10年後、20年後、誰かが亡くなった、誰かが認知症になった、誰かが海外に移住した、というタイミングで「あの時の話、紙で残してたっけ？」となります。協議書は、その時点での合意を将来に残すための書類で、家族の口約束を裁判所や法務局や銀行が信じてくれるための証拠でもある。そう考えてもらえたらと思います。

作る前に必ずやる準備｜相続人と財産を確定させる

書き方に入る前に、避けて通れない準備が2つあります。相続人を確定させることと、財産を確定させること。地味ですが、ここで手を抜くと協議書が無効になる。

相続人の確定は、被相続人の出生から死亡までの戸籍を、連続して集めることで行います。本籍地の変更があれば、転籍前の自治体まで遡って取り寄せる。これが思ったより時間がかかります。本籍を3〜4回変えていた方の戸籍を集めるのに、1ヶ月半かかったことがあります。郵送で各自治体とやり取りするので、どうしても日数が要る。

ここで活用したいのが、平成29年から始まった法定相続情報証明制度（法務局公式の一覧図）です。一度法務局に戸籍一式を提出して認証を受けると、その後の手続きで戸籍の束を毎回出さなくて済む。銀行も法務局も税務署もこれを受け付けてくれます。私が依頼を受けた相続案件では、ほぼ毎回これを発行しています、というか、これを発行しないと手続きの度に数センチ厚みの戸籍を持ち歩くことになって、ちょっと現実的ではないです。

財産の確定は、不動産・預貯金・有価証券・自動車・保険金・債務、と項目を洗い出して、それぞれの確認資料を集めます。固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書、証券会社の残高証明書、車検証、生命保険の支払通知書。「実家の通帳しか見ていなかったが、実は別の銀行にも口座があった」「証券会社からハガキは来ていたけど内容を見ていなかった」、こういうのは普通にあります。網羅的に当たらないと、後日発見財産で再協議が必要になる。

あと、相続関係説明図。これを作っておくと、自分の相続関係を一枚で把握できます。協議書と並行して作るもので、私の事務所では遺産分割協議書とセットで作成することがほとんどです。意外と他の解説サイトで触れられていない論点ですが、行政書士の関連業務として、ここはセットで考えてほしい部分です。

書き方の基本｜入れないと無効になる項目

ここから、いよいよ書き方の話に入ります。網羅的に並べると教科書的になるので、「これがないと無効、または法務局・銀行で受け付けてもらえない」項目に絞ります。

被相続人の特定情報

冒頭に書くのは、誰の遺産を分けるのか、という情報です。被相続人の本籍、最終の住所、死亡年月日、氏名、生年月日。本籍と住所は別物なので、両方必要。「住所地と本籍地が違うことを忘れて住民票だけ取った」という相続人を、何人も見てきました。本籍地は除籍謄本で確認します。

相続人全員の署名と実印・印鑑証明書

これが一番重要です。相続人全員の同意がないと協議書は無効。一人欠けていたら、全部やり直し。署名は自署が原則、実印は印鑑登録された印鑑、印鑑証明書は協議書に添付します。

実務的によく揉めるのが、署名漏れ・押印漏れの再取得。遠方に住む相続人が一度署名・押印して郵送してくれたあとに、こちら側が条文を直して再送する場合、もう一度遠方からハンコをもらう必要がある。これが地味につらい。なので、協議書のドラフトは全員に確定版で回す前に、コピーを各自に確認してもらってから、清書版を回す、という二段階運用が個人的には鉄板です。一度で済ませようとすると、たいてい二度手間になります。

後日発見財産の処理条項

「本協議書に記載のない財産が後日発見された場合は、●●が取得する（または相続人全員で再協議する）」という条項です。これがないと、後日財産が発見されたときに、再度全員集合の協議が必要になります。再協議のために遠方の相続人をもう一度呼び寄せるのは現実的ではないので、ほぼ全ての協議書に入れておくべきだと思います。

契印・割印・捨印の使い分け

複数枚にまたがる協議書は契印で綴じます。各ページの境目に相続人全員の実印を押す形。製本テープを使う場合はテープと本文の境目に押すこともあります。割印は、相続人の人数分の協議書を作って、それらが同じ内容であることを示すために、複数の協議書をまたいで押す印。捨印は、軽微な訂正に対応するために、欄外にあらかじめ押しておく印。捨印を多用すると後から文書が改ざんされるリスクがあるので、私は捨印は使わずに、必要があれば訂正印で対応する方を推奨することが多いです。

部数

相続人の人数分＋提出先用、で作るのが一般的です。3人兄弟で遺産分割するなら、各自1通ずつ＋法務局提出用で4通、というイメージ。すべての通に全員が実印を押すので、相続人が多いほど押印作業が大変になります。

財産別の書き方｜文例とよくある間違い

不動産

協議書で一番ミスが起きるのが不動産です。地番、家屋番号、地積、種類、構造。これを登記事項証明書から一字一句正確に転記しないといけません。住所表示と地番は別物で、「東京都港区〇〇1丁目2番3号」が住所、「〇〇1丁目2番地3」が地番、というように違います。不動産の特定は地番ベースで書きます。

「実家だから分かっている」と思って住所だけで書いた協議書を法務局に持っていって、「地番ではないので登記できません」と返されたことがある人を、私は何人も見てきました。地番は登記事項証明書か固定資産税納税通知書で確認できます。

マンションの場合は、敷地権・専有部分の表示が複雑になります。一棟の建物の表示、専有部分の建物の表示、敷地権の目的たる土地の表示、敷地権の表示。それぞれを登記事項証明書から正確に転記します。マンションの協議書は、自力で書いて法務局で受け付けてもらえる確率が、戸建てより明らかに低い印象です。

預貯金

金融機関名・支店名・預金種別・口座番号、ここまでは必須。残高は記載するかしないかで意見が分かれます。残高を書くと「協議書作成時点の残高」を確定させることになり、その後利息がついた分や引き落とされた分の処理で議論が増える。私の事務所では、「●●銀行●●支店 普通預金 口座番号xxxxxxx の預金全額」という書き方が多いです。これなら、相続発生時から名義変更時までの利息分も含めて取得することになるので、議論が単純になります。

複数の口座を一人が取得するなら「●●が取得する預貯金は、別紙目録のとおり」として別紙で一覧化するのもありです。本文がスッキリします。

株式・投資信託

上場株式は、証券会社名・支店・口座番号・銘柄名・株数を記載します。「●●証券●●支店 口座番号xxxxxxx に預けている株式の全部」と包括的に書く方法もあります。投資信託・国債・社債なども同様。

非上場株式の場合は、株式の特定の仕方が変わります。発行会社名、株式の種類、株数。事業承継の場面では、後継者が引き継ぐ非上場株式の評価で揉めることが多いので、ここは税理士・弁護士と連携が必要な場面が多くなります。

自動車・貴金属・暗号資産・ゴルフ会員権

自動車は車検証から、自動車登録番号（ナンバープレート）・車台番号・車名・型式を転記。運輸支局での名義変更時にこれを使います。

暗号資産は最近増えてきた論点で、「●●取引所のアカウント番号xxxxxx に保管されているビットコイン全部」のように書きます。秘密鍵のメモも一緒に整理しておかないと、相続人が引き出せないトラブルが起きます。これは協議書だけの問題ではなく、被相続人が生前にどこまで情報を残していたかにかかってくる。デジタル遺産の整理は、相続実務でじわじわ重要度が上がっている領域だと思っています。

債務（マイナス財産）

借金やローンも遺産分割協議の対象です。「●●銀行からの借入金xxxx万円は、●●が承継する」と書きます。ただし、債権者（貸している側）の同意がないと、対外的には全相続人が法定相続分で支払義務を負う扱いになる点には注意が必要。協議書の中で「●●が支払う」と決めても、銀行が「いや、相続人全員で支払ってください」と言ってくる可能性は残ります。実務では、銀行と別途協議して債務引受の手続きをセットで行うことが多いです。

名義預金・配偶者居住権

亡くなった親の名義ではなく、子や配偶者の名義になっているけれど、実態は親の財産だった、というケース（名義預金）の扱いは、税務上の判断と協議書の記載の両方で慎重さが要ります。税理士と連携して進めるのが原則。

配偶者居住権は2020年4月から導入された比較的新しい制度で、配偶者が亡くなった配偶者の所有していた建物に住み続ける権利。協議書で配偶者居住権を設定する場合は、対象建物・存続期間・登記の有無まで明記します。

このあたり、雛形をそのまま使うと対応しきれない論点が次々に出てきます。財産の種類が多い相続では、テンプレに頼り切らずに、項目ごとに記載を組み立てる姿勢が要る、と私は考えています。

分け方と特殊ケース｜現物・換価・代償・共有と例外的相続人

分け方には4つのパターンがあります。

現物分割は「不動産は長男、預貯金は次男」のように、現物そのものを分ける方法。一番シンプルで分かりやすいですが、財産の種類と相続人の数次第で、価値の調整が難しいことがあります。

換価分割は、財産を売却して、売却代金を分ける方法。不動産を売って現金化して兄弟で分ける、という形。実家を残したいのか売るのかで揉めるのが、相続のあるあるです。

代償分割は、ある相続人が現物を全部取得し、他の相続人に対して代償金を支払う方法。「長男が実家を取得し、次男と三男にそれぞれ500万円ずつ支払う」という形。事業承継や農地の相続でよく使う方式。代償金の支払いを協議書に書き込むときに、支払期限と支払方法（一括か分割か）を必ず明記しておくべきです。

共有分割は、相続人で財産を共有することにする方法。一見、平等で揉めなさそうに見えるのですが、「将来、共有者の一人が亡くなったときにその人の相続人がさらに増える」「売却するには共有者全員の同意が要る」という問題が起きやすい。共有分割は、できれば避けたい選択肢、という風に私は感じています。

ここから、特殊な相続人がいる場合の話に入ります。

未成年の相続人がいる場合

未成年者は単独で遺産分割協議に参加できません。原則として親権者が代理人になりますが、その親権者も同じ相続の相続人だと利益相反になるので、家庭裁判所に申し立てて特別代理人を選任します（民法第826条）。よくあるのが、夫が亡くなって妻と未成年の子が相続人、というケース。妻が子の代理を兼ねるとこの利益相反に該当するので、特別代理人が必要になります。

申立てから選任まで1〜2ヶ月かかるので、急ぐ場合は早めに動く必要があります。

認知症の相続人がいる場合

判断能力が低下している相続人は、成年後見人を選任しないと協議に参加できません。成年後見人は家庭裁判所が選任しますが、これも申立てから選任まで2〜3ヶ月、場合によってはそれ以上かかります。さらに、後見人が選任されると、その相続人については法定相続分を確保する形での協議がほぼ前提になります。「お母さんは家を全部弟に譲ってあげたい意向だった」と思っていても、後見人が就いた以上、それを軽々には実現できなくなる。

認知症の家族がいる場合は、相続が発生する前に、生前贈与や遺言や任意後見契約で備えておくのが本来の打ち手です。これは協議書の話を超えるテーマですが、私が普段から強調していることでもあります。

海外在住の相続人

海外に住んでいる相続人は、印鑑証明書が取得できません（住民登録がないため）。代わりに、現地の日本大使館・領事館で発行されるサイン証明書（署名証明）を使います。在留証明書もセットで取得することが多い。これも発行に時間がかかりますし、現地大使館の混雑次第では予約が数週間先になることもある。

サイン証明には2つ形式があって、協議書に直接サインする形（綴じ込み形式）と、別紙にサインする形（単独形式）。法務局や銀行の運用次第で、綴じ込み形式しか認めない窓口もあります。事前に提出先の運用を確認するのが堅いです。

行方不明の相続人

連絡が取れない相続人がいる場合は、不在者財産管理人の選任申立て（民法第25条）か、生死不明が7年以上続いていれば失踪宣告（同法第30条）の手続きを家庭裁判所に申し立てます。どちらも数ヶ月単位の時間がかかります。「叔父さんが家出してから20年連絡が取れない」というケースで、失踪宣告から協議書作成まで半年以上かかった事案を経験しました。

数次相続

最初の相続が片づく前に、その相続人がさらに亡くなって次の相続が発生してしまうケースです。父が亡くなった後、協議が長引いている間に母も亡くなった、というパターン。協議書では「●●（被相続人）の相続人●●（中間者）の相続人」として、子や配偶者が代襲・承継して協議に参加します。当事者が増えて、書き方も複雑になる。10年期限の話と絡めて、「放置するとどんどん厄介になる」典型例だと思います。

テンプレートはどこから持ってくるか｜法務局・国税庁・士業の使い分け

ここまで読んで「やっぱり自分で書くのは厳しいかも」と思った方も、「いや、雛形があれば自分で何とかしたい」という方もいると思います。後者の方向けに、テンプレートの入手先を整理します。

選択肢は大きく3つです。

法務局公式のテンプレートは、相続登記申請に最適化されています。法務局のホームページから無料でダウンロードでき、Word・Excel・PDFの3形式が用意されている。記載例も丁寧で、行政の権威性もあります。ただし、これは「相続登記用」なので、不動産以外の財産の記載は最低限。預貯金・株式・自動車などの記載例は別途必要になります。

国税庁公式のテンプレートは、相続税申告に最適化されています。土地・建物以外の財産も含めて記載できる縦書き形式が公開されています。相続税の課税対象になるレベルの相続なら、こちらの方が向いています。

士業事務所のテンプレートは、業界別・ケース別のバリエーションがあります。不動産がある場合、預貯金だけの場合、代償分割の場合、未成年者がいる場合、など、状況に応じて選べる。多くの法律事務所・司法書士事務所・税理士事務所・行政書士事務所が無料で配布しています。

「どれを使えばいいか」と聞かれたら、私の答えは「自分の相続のメインの提出先に合わせる」です。不動産の登記が中心なら法務局版、相続税申告が中心なら国税庁版、それ以外（預貯金の名義変更が中心、不動産がない相続）なら士業事務所版、というイメージ。

注意したいのは、どのテンプレを使うにしても「そのまま埋めて終わり」にはならない、という点です。被相続人の情報、相続人の情報、財産の特定、分割内容。雛形が用意してくれるのは「枠組み」で、中身は自分の相続事情に合わせて埋めるしかない。雛形そのまま使いで法務局や銀行から「これでは受け付けられません」と返される事案を、私はかなり見てきました。雛形は出発点であって到達点ではない、というのは前にも書きましたが、相続協議書でも全く同じです。

提出先と専門家の使い分け｜行政書士は何をどこまでできるか

協議書を作ったあと、それを使って各機関に手続きを進めます。提出先は主に4つ。

法務局には、不動産の相続登記のために提出します。協議書原本に、印鑑証明書、戸籍謄本一式（または法定相続情報一覧図）、固定資産評価証明書を添付。

銀行・証券会社には、預貯金や株式の名義変更・解約のために提出します。各金融機関で提出書類のフォーマットがやや異なり、独自の書類への記入を求められることが多い。

税務署には、相続税申告のために提出します。10ヶ月以内の期限がここに絡む。

運輸支局には、自動車の名義変更のために提出します。

ここで、行政書士・司法書士・税理士・弁護士の業務範囲を正直に書いておきます。

行政書士は、遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成、預貯金・有価証券の名義変更代行、自動車の名義変更代行、相続人・財産の調査ができます。逆にできないこととして、不動産の相続登記の代理申請（司法書士の独占業務）、相続税申告（税理士の独占業務）、相続人間で揉めた場合の代理交渉や調停・訴訟（弁護士の独占業務）がある。

ですので、「不動産がない相続」「相続人間で揉めていない相続」「相続税申告が不要または別の税理士が対応する相続」が、行政書士のスコープのど真ん中だと考えています。逆に、不動産が中心の相続なら最初から司法書士、揉めそうなら最初から弁護士、相続税申告がメインなら最初から税理士、というのが正直なお勧めです。

「行政書士に頼むメリットって何？」と聞かれることがあります。私の答えは、「相続関係の書類作成と各種名義変更を一括で巻き取れること、そして、必要があれば司法書士・税理士・弁護士につなぐ最初の窓口になれること」です。相続は士業の業務範囲が分かれていて、依頼者からすれば「どの士業に最初に相談すればいいの？」が分かりにくい領域です。行政書士は、書類作成という共通の入口を持っているので、最初の相談窓口として動きやすい立ち位置にあると思っています。

おわりに｜遺産分割協議書は「家族の合意を将来に残す書面」

冒頭で電話相談されたお客様は、相談から1ヶ月半後に協議書を完成させ、無事にお父様の不動産の相続登記、預貯金の名義変更、株式の名義書換まで終えました。10年期限まではまだ7年以上残っていましたが、相続登記義務化の3年期限がぎりぎりだったので、結果的にはちょうどいいタイミングだったと思います。

遺産分割協議書を、よく「家族の合意を将来に残すタイムカプセル」のような書類だと思っています。相続が発生した瞬間に、家族の関係性は微妙に変わります。日々の連絡頻度、立場、経済状況。10年経てば、当時の合意を覚えている人は減り、関係も薄くなる。協議書は、その時点で全員が納得した内容を、将来にわたって動かない形で残すための装置です。

雛形は出発点であって到達点ではない、というのも今回繰り返し書きました。法務局版でも国税庁版でも士業事務所版でも、自分の相続の事情に合わせて中身を組み立てる作業は避けられません。期限を逆算しながら、財産を一つずつ正確に書き、特殊な相続人の事情を漏れなく拾い、相続人全員から合意を取る。手続きそのものは派手ではないけれど、ここを丁寧に踏むかどうかで、5年後・10年後の家族の関係が変わってくる、というのが私の実感です。

迷ったら、行政書士に最初の相談だけでもしてもらえたらと思います。書類作成だけでなく、必要なら司法書士・税理士・弁護士への引き継ぎもできます。「自力でやるか専門家に頼むか」を決める前段階の相談でも構わないので、期限が迫っているなら、早めに動いてもらえたら嬉しいです。

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