経営戦略

「介護事業 指定申請 行政書士」と検索した方へ――結論は社労士、ただし行政書士が動ける関連領域もあります

本記事は、当事務所の代表行政書士が実務に基づき執筆しています。

少し前、訪問介護事業の立ち上げを検討されている56歳の女性が、私の事務所に来られました。。山中さん(仮)は看護師として25年、うち介護分野で10年のキャリアをお持ちで、子育てが一段落して独立を決意された方です。「ネットで『介護事業 行政書士』で検索してこちらが出てきたので来ました」とおっしゃいました。

私が最初にお伝えしたのは、ご相談に乗る前の前提の話でした。「介護保険法に基づく指定申請は、私の業務範囲外なんです」。山中さんは少し驚かれていました。それはそうで、ネット検索すると行政書士事務所のサイトが「介護事業立ち上げサポート」と謳って出てきます。なぜ、断る行政書士がいるのか、と感じられたかと思います。

本記事では、まず**「介護事業 指定申請 行政書士」というKWで検索された方への法的に正解の答え**を、はっきり書きます。それから、行政書士が動ける関連領域、社労士・税理士との連携の実務まで、誠実にお伝えします。多くの行政書士サイトは、業務範囲外のはずの指定申請について、グレーゾーンのまま「サポートします」と書いてしまっています。私の事務所では、そこは線を引きたい。最初に正確な情報をお伝えするほうが、結果として依頼者の方の3年後・5年後を守ることになると考えているからです。

私はもともとシステムエンジニアを9年やってから自分で2社を経営してきました。組織を立ち上げる節目で、最初の専門家選びがその後の運営に響いてくる場面を、自分でも何度か体験しています。介護事業の立ち上げも、最初の体制づくりが本当に大事な領域です。本記事が、誰に何を頼むか整理する助けになれば嬉しく思います。

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介護保険の指定申請は、社労士の独占業務です

介護保険の指定申請は、社労士の独占業務です

事実関係から書きます。介護保険法に基づく指定申請、つまり訪問介護・通所介護(デイサービス)・居宅介護支援・グループホームといった介護保険サービスの事業者として指定を受ける申請は、**社会保険労務士の独占業務**です。

根拠は、社会保険労務士法第2条1項1号と、同法の別表第一になります。別表第一には、社労士が代理・代行できる申請の根拠法が列挙されていて、ここに「介護保険法」が明記されています。これに対して行政書士法第1条の2第2項には「他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、業務を行うことができない」と規定があります。介護保険法の指定申請は、この「他の法律で制限されている事項」に該当する、というのが法的整理です。

日本行政書士会連合会も、同じ見解をホームページの業務範囲のFAQで示しています。介護保険法に基づく申請は社労士の独占業務であり、行政書士が業として行うのは違法、とはっきり書かれています。

ところが、SERPで「介護事業 指定申請 行政書士」と検索すると、複数の行政書士事務所が「介護事業立ち上げサポート」「介護事業の指定申請代行」を謳って上位に出てきます。この実態は事実で、行政書士業界の中でグレーゾーンとして残っている領域、と言わざるを得ません。山中さんが「ネットで見たから」とおっしゃったのも、この背景があってのことです。

私の事務所では、介護保険法の指定申請のご依頼が来た時は、すべて提携している社労士の先生にバトンタッチする運用にしています。理由はシンプルで、業務範囲外の領域を引き受けても、後で行政側から「これは業として行政書士が代理した申請ですか」と疑義を持たれる可能性がある。依頼者の方にとっても、せっかく取った指定が後でトラブルになるリスクは避けたいはずです。最初に正確な役割分担を伝えて、適切な専門家にバトンを渡すほうが、依頼者の方の利益に確実に適います。

山中さんにこの話をお伝えすると、「あ、そうなんですね、知らなかったです」と納得されました。そして「では、誰に頼めばいいんですか?」とご質問が続きました。社労士です、と即答しました。それから、社労士に頼まない領域、つまり**行政書士が動ける関連領域**の話を始めました。

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障害福祉事業の指定申請は、行政書士の業務範囲です

障害福祉事業の指定申請は、行政書士の業務範囲です

ここで、混同されやすい話を整理しておきます。**障害福祉事業(障害者総合支援法に基づくサービス)の指定申請は、行政書士の業務範囲**です。

障害者総合支援法は、社労士法別表第一に含まれていません。つまり社労士の独占業務ではなく、行政書士が業として申請を代理・代行できる領域になります。具体的には、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス、児童発達支援、グループホーム(共同生活援助)といった障害福祉サービス。これらの指定申請は行政書士の出番です。

「介護保険サービス」と「障害福祉サービス」、似ているようで根拠法が違うので、申請を頼む専門家も変わる、というのが現実の構造です。介護事業を始めたい山中さんのような方は社労士へ、障害福祉事業を始めたい方は行政書士へ。これが法的に正しい整理になります。

最近増えているのが、**共生型サービス**の運営です。介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に運営する事業所で、2018年から制度化されました。例えばデイサービスの中で、高齢者と障害者の両方を受け入れる共生型通所介護のような形。共生型サービスを運営しようとすると、介護保険と障害福祉の両方の指定が必要になります。社労士が介護側を、行政書士が障害福祉側を担当する形で、一つの事業者に対して2人の専門家がチームで動く、というのが共生型サービスの実務になります。

私の事務所のご相談者で、介護+障害福祉の一体運営を計画されている経営者の方がいらっしゃって、その案件では提携社労士と私が分担して、約3か月で両方の指定を同時取得できました。一人の専門家ですべてが動かない代わりに、それぞれの専門領域で確実に動いてもらう。これが介護+障害分野の現実的な体制だと感じています。

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介護事業の立ち上げで、行政書士が動ける領域

介護事業の立ち上げで、行政書士が動ける領域

「指定申請そのものは社労士」と書きましたが、介護事業の立ち上げでは、**指定申請以外にもやることがたくさん**あります。ここに行政書士の出番が複数あります。

まず**法人設立**です。介護事業を行うには法人格が必要で、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人のいずれかを選ぶことになります。法人設立そのものは行政書士の業務範囲(法人設立に関連する書類作成)で、私の事務所でもよく動かす領域です。山中さんのケースは、最初の事業規模を考えて合同会社を選ばれて、設立から登記完了まで1か月で終えました。

次に**運営規程の原案作成**です。介護事業所の運営規程は、指定申請の必須書類の一つになります。社労士が指定申請の本体を整える際に、運営規程の草案を私が作成して、社労士のチェックを経て申請に組み込む、という分担をすることが多い。運営規程は権利義務に関する書類なので、行政書士の業務範囲に入ります。

**利用契約書と重要事項説明書のひな形作成**も、行政書士の出番です。利用者と事業者の間で交わす契約書で、法令上必要な記載事項(サービス内容、利用料、解約条件、苦情処理体制など)を満たす形で作成します。運営指導でも見られる書類で、最初に丁寧に作っておくと、開業後の運営が楽になります。

**業務委託契約書**も書類の出番。登録ヘルパーやケアマネとの委託契約、訪問看護ステーションとの連携契約、こうした書類を整える作業です。フリーランス新法(2024年11月施行)への対応も含めて、契約書のひな形を作り直すことが増えています。

それから**個人情報保護方針・プライバシーポリシー**の整備。介護事業は利用者の医療情報や家族情報を扱うので、個人情報保護法への対応はかなり厳しめに整える必要があります。事業所内の個人情報取扱規程も含めて、書類整備をお手伝いします。

法人設立後の**定款変更や役員変更の登記関連書類**、**議事録**といった会社運営書類も、行政書士の領域。介護事業を運営しながら法人を成長させていく中で、何度か出番が来ます。

これらをまとめて、行政書士の介護事業立ち上げサポートの相場は、法人設立込みで15〜25万円のレンジでお引き受けすることが多いです。指定申請の社労士報酬とは別の費用、と整理してください。

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社労士に頼む本丸の話

社労士に頼む本丸の話

社労士の本丸領域も書いておきます。

**指定申請書類一式の作成と提出**が、まず本丸。サービス類型ごとに必要書類が違っていて、訪問介護で20点超、通所介護で30点超、グループホームで40点超、というボリュームになります。図面、人員配置の根拠資料、勤務形態一覧表、職員履歴書、運営規程、契約書類、誓約書、各種証明書。これらを揃えて、自治体の書類審査と現地調査を通す作業を社労士が担います。

**人員基準の整備**も社労士の領域です。管理者、サービス提供責任者、介護職員、看護職員、ケアマネジャー、これらの人員配置基準を満たすように体制を組む。常勤換算の計算、勤務シフトの設計、雇用契約書の整備が連動します。

**就業規則・労働条件通知書・36協定**といった労務関連書類は、社労士の独占業務(労働社会保険諸法令に関する申請等)として動きます。介護事業は夜勤がある、シフトが複雑、有給管理が大変、と労務面の難所が多い業種なので、社労士の支援なしでは運営が立ち行きません。

**開業後の介護報酬請求業務、加算管理、運営指導・実地指導への対応**も、継続的な社労士の出番。介護報酬は3年ごとに改定があって、最近は2024年4月の改定で処遇改善加算の一本化や地域加算の見直しがありました。加算の取り方ひとつで月の収入が大きく変わるので、ここは継続的な専門家のサポートが必要な領域です。

社労士の月額顧問契約のレンジは、5万〜15万円くらい。事業規模、サービス類型の数、加算の複雑さで前後します。

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三士業のチーム連携で介護事業を立ち上げる

三士業のチーム連携で介護事業を立ち上げる

ここまでで、社労士・行政書士の役割分担が見えてきました。実務では、**税理士も加えた三士業チーム**で介護事業を立ち上げるのが、現実的に一番うまく回るアプローチです。

山中さんの訪問介護立ち上げで組んだチーム編成を書きます。

まず、私が法人設立を担当しました。合同会社の定款作成、設立登記、銀行口座開設、開業届。並行して、提携社労士の先生に指定申請の準備を始めていただきました。事業計画、人員配置案、物件選定(社労士と私と山中さんで物件を見に行きました)。社労士の先生が指定申請書類一式を整えるあいだに、私は運営規程と利用契約書のひな形作成、それから個人情報取扱規程の整備を進めました。

人員確保は、山中さんご自身が動かれる領域。看護師時代のネットワークで、ヘルパー2級資格保有者を3名確保され、サービス提供責任者として実務経験豊富な方をスカウトされました。社労士の先生が雇用契約書と就業規則を整えて、人員基準を満たす状態を作りました。

物件・設備の整備も山中さんご自身。訪問介護事業所は事務所、相談室、洗面所、消毒設備があれば足りるので、自宅の一部を改装する形で対応されました。図面と写真を撮って社労士に渡す、という分担です。

税理士の先生には、開業後の月次顧問をお願いする前提で、開業時の税務署への届出(青色申告承認申請、源泉所得税の納期特例など)と、介護報酬の入金タイミングを踏まえた資金繰り計画をご相談いただきました。

指定申請から指定までは標準処理期間で60日。山中さんのケースは書類が一発で通って、申請から55日で指定が下りました。法人設立から指定取得まで、トータルで約4か月。事業開始まで合計5か月、というスケジュールでした。

このチーム体制の利点は、**それぞれの専門家がそれぞれの領域で確実に動ける**こと。一人の専門家が全部やろうとすると、得意でない領域で抜けが出るんですよね。介護事業は法律も実務も複雑で、専門領域が3つに分かれているのは、運営の質を保つうえで合理的だと感じています。

「窓口は1社、実働は3士業」という体制を作ると、依頼者の方は1か所と話せばいいので楽です。私の事務所では、依頼者の方の窓口を私が務めて、社労士・税理士との情報共有を私から進める形にしています。三者でのミーティングを月1回設けて、進捗を擦り合わせる。手数は増えますが、結果として整合性のある対応になります。

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介護事業立ち上げで、自分で動く部分

介護事業立ち上げで、自分で動く部分

専門家に頼める領域と並んで、**自分で動く部分**もはっきりさせておきたい。

物件選びと賃貸契約は、最終的にはご本人の判断です。立地、家賃、近隣環境、地域包括支援センターとの距離、これらを総合的に見て決める作業は、専門家には代行できません。社労士・行政書士に意見を求めることはできますが、決定権は経営者ご自身に残ります。

内装と設備の準備も自分の領域です。事務机、相談室の設え、ファイリング用の棚、消毒コーナー、これらを実際に揃える作業。

人材採用と面接が、立ち上げで一番のボトルネックになることが多いです。介護人材は慢性的に不足していて、求人を出しても応募が来ない期間が続くこともあります。山中さんは看護師時代のネットワークでなんとかなりましたが、コネがない方は3〜6か月の採用期間を見ておくのが現実的、というのが現場感覚です。

利用者開拓と地域包括ケアシステムへの参画。地域包括支援センターへの挨拶回り、近隣の医療機関との連携構築、ケアマネとの関係づくり。これも経営者本人が動かないと進みません。

開業前のシミュレーション(収支見通し、サービス提供フロー、緊急時対応の想定)。これも専門家に相談しながら、最終的にはご本人の経営判断で詰める領域です。

専門家に丸投げできない部分があるからこそ、専門家に任せる部分はしっかり任せて、本来集中すべき経営判断にエネルギーを使えるようにする。これが介護事業立ち上げを成功させるコツだと感じています。

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おわりに

「介護事業 指定申請 行政書士」というKWで検索された方への、私の答えはシンプルです。**介護保険法の指定申請は、社労士へ**。これが法的に正しい答えで、ご本人の事業を3年後5年後まで安心して運営するための、最低ラインの選択になります。

ただ、行政書士が動ける関連領域は実際に複数あります。法人設立、契約書整備、運営規程の原案作成、障害福祉事業の指定申請、三士業のチーム窓口。これらをきちんと位置づけたうえで、社労士・税理士と連携して動くのが、現実的に介護事業立ち上げをスムーズに進める形になると考えています。

山中さんは、相談から5か月で訪問介護事業所を開業されました。法人設立は私が、指定申請は提携社労士、税務は提携税理士。三士業のチームで動かしたことで、ご本人は人材確保と利用者開拓に集中できた、と後日ご感想をいただきました。

業務範囲外を引き受けないのが、行政書士としての誠実さだと思っています。本記事が、誰に何を頼むかを整理する助けになれば嬉しいです。

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介護事業の立ち上げ、誰に何を頼むか整理させてください。

介護保険法の指定申請そのものは、私の業務範囲外なので、提携している社労士の先生にバトンタッチします。私の事務所でお引き受けできるのは、法人設立、契約書整備、運営規程の原案作成、障害福祉事業の指定申請(こちらは行政書士の業務範囲)、三士業のチーム窓口、といった領域です。「介護事業を立ち上げたいが、誰に何を頼めばいいか分からない」という段階でのご相談こそ、お役に立てる場面が多いです。社労士・税理士との連携体制も含めて、ご相談ください。

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