※先にお願い:特定技能制度はここ数年で複数の制度改正が動いています。本記事は2026年5月時点で私が把握している範囲で書きましたが、申請を実際に進める段階では、必ず出入国在留管理庁の最新情報と各分野の所管官庁の運用通知を確認してください。条文番号や省令の細部は、本記事公開後にも変わりうる前提で読んでもらえたらと思います。
月曜の朝9時すぎ、地方の食品メーカーで総務をされている方から電話がかかってきました。。「社長から、来年から特定技能の外国人を3名採用したいと言われたんですが、何から始めていいか分からなくて…」。声には焦りより戸惑いがあって、正直なところ、こういう相談は最近かなり増えています。
その会社は従業員25名規模の食品製造業。技能実習生はすでに2名雇っていて、うち1名が来年春に2号修了予定。「その方を引き続き雇いたい」という社長のニーズと、「新たに2名は海外から呼び寄せたい」という別ルートが同時に走っている、というのが状況でした。私の最初のひとことは「すみません、いま特定技能はかなり制度が動いている時期なので、結論を急ぐ前に時間軸の整理を一緒にやらせてください」でした。
行政書士業務として在留資格・特定技能関連の手続きに継続的に関わる中で、特定技能制度は「いつ動くか」で見える景色が変わる、という印象が強くなっています。2024年から2027年にかけて複数の制度改正が予定されていて、いま採用に動く企業と、2027年の育成就労制度開始を見て動く企業とでは、戦略が変わってくる。
この記事では、ネット上にあふれる「義務的支援10項目」「申請ステップ完全解説」のような網羅型の整理は他のサイトに任せて、いま起きている制度変化と、申請の実務感、登録支援機関にどう向き合うかの判断軸を中心に書きます。途中で迷ったら、自分の状況に近い章だけ拾い読みしてもらえたらと思います。
特定技能制度は2024〜2027年でかなり動いています|最初に時間軸の整理から

最初に書きたいのが、ここ数年の制度改正の流れです。複数の改正が同時並行で走っていて、これを把握しないまま採用に動くと、後から「えっ、それも変わったんですか?」となります。
2024年3月の閣議決定で、特定技能の対象分野が16分野に拡大されました。それまでの12分野に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加された形です。同時に、旧「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3つが「工業製品製造業」に統合されています。
ここで注意したいのが、新たに追加された4分野(自動車運送・鉄道・林業・木材産業)は、現時点では特定技能1号のみが対象で、2号には移行できないという扱いです。長期的に日本で働き続けたい方を採用するつもりが、後から「うちの分野は1号までしかない」と気付くケースが、私のところにも相談として時々入ってきます。
特定技能2号自体は、令和5年(2023年)8月の閣議決定で対象が大幅に広がりました。介護を除く11分野で2号への移行ルートが整備されたことで、永住権の取得を視野に入れた長期雇用が現実的なルートになっています。1号で5年働いて、技能評価試験と実務経験で2号に移行し、最終的に永住権を取る、という流れが描けるようになった、というのが大きい。
2025年4月にもう一つ動きがありました。私の理解では、特定技能所属機関の届出が、それまでの四半期ごとから年1回に統合されました。あわせて印紙代も改定されていて、在留資格の変更や更新の手数料が4,000円から6,000円(オンラインだと5,500円)に変わっています。実務的には届出回数が減って楽になった面もあるのですが、年1回ぶんを溜めておくと、年度末にやることが集中するので、月次で記録だけは取っておくのが現実的だと思っています。
そして2027年4月。技能実習制度が廃止されて、新たに育成就労制度が始まる予定です。これがおそらく、特定技能制度をめぐる最大の変化です。育成就労制度は「特定技能1号への移行を前提とした人材育成」を制度の建付けにしているので、技能実習からの「ぼんやりした移行」だった現状が、より直接的なパイプラインに置き換わる方向と私は理解しています。
技能実習を入口に特定技能を出口にするモデルで動いてきた企業は、2027年以降、入口側の制度名と運用が変わる前提で考える必要があります。冒頭の食品メーカーのように「技能実習2号の修了者を特定技能1号に切り替える」というケースは、2027年以降は「育成就労からの移行」が主流になっていく可能性が高い。
ちなみに2026年1月には、行政書士法の改正も施行されています。登録支援機関業務との接点があるので、後の章で改めて触れますが、行政書士事務所として登録支援機関を兼業しているケースには影響が出る論点になります。
ここまで書いて思うのですが、制度の改正履歴をひとつひとつ追うと、けっこう骨が折れる。なので、企業側としては、最新情報を出入国在留管理庁の公式ページで確認する習慣と、節目節目で行政書士か社労士に相談する体制を持っておくのが現実的だと思っています。
特定技能とは|1号と2号、それから16分野

ここで一度、用語の整理を簡単に。
特定技能は2019年4月に創設された在留資格で、人手不足が深刻な業種で外国人材の就労を可能にする目的で作られました。在留資格の根拠は出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)の別表第一の2の表に位置づけられています。技能実習や就労系資格(技人国など)とは別系統の、独立した制度です。
特定技能には1号と2号があります。1号は在留期間が通算で最長5年、家族帯同は原則不可、義務的支援が必要、というのが大枠。2号は在留期間が更新可能で実質無期限、家族帯同が可能、義務的支援は不要、というかなり違う制度設計です。永住権の在留期間要件にもカウントされるので、2号を取得すれば永住への道筋が見えてくる。
対象16分野は、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業。前述のとおり、2号への移行が認められているのは介護を除く11分野で、2024年に追加された4分野はまだ1号のみです。
「うちの業種は対象に入っていますか?」という質問は、相談でも上位の頻出です。表面的な業種名で判断すると外れることがあるので、各分野の所管官庁が定める運用要領で、実際の業務内容との合致を確認するのが堅い手順です。たとえば飲食料品製造業の中でも、調理工程と単なる包装作業では扱いが違うことがある。表面の分類名だけで「対象内」と判断するのはおすすめしません。
申請の2つのルート|海外からの呼び寄せか、国内での切り替えか

特定技能の在留資格は、大きく2つのルートで取得します。
ひとつめが、海外在住の方を呼び寄せるルート。受入れ企業が日本国内で「在留資格認定証明書(COE)」の交付申請を出し、許可されたCOEを海外の本人に送って、本人が現地の日本大使館・領事館でビザの発給を受け、来日するという流れです。COEの有効期限は3ヶ月なので、その間に入国まで済ませる必要があります。
ふたつめが、国内在住者の在留資格変更ルート。技能実習2号を修了した方や、留学から特定技能に切り替える方など、すでに何らかの在留資格で日本にいる方が対象です。住所地を管轄する地方出入国在留管理局に、在留資格変更許可申請を出します。
冒頭の食品メーカーの相談だと、技能実習2号修了予定の方は変更ルート、新規に呼び寄せる2名はCOEルート、ということで、同じ会社で2つのルートが並行して走る形になっていました。これは特定技能あるあるで、書類の準備期間も処理期間もそれぞれ違うので、スケジュール管理が地味に大変です。
標準処理期間は、変更で1〜3ヶ月、認定(COE)で1〜3ヶ月、と公表されています。ただ、実務感としては書類準備に1〜2ヶ月、審査に1〜3ヶ月、来日後の住居・銀行口座・住民登録の手続きに2週間〜1ヶ月、と積み上がるので、雇用契約から実際に就労を開始するまでで3〜6ヶ月見ておくのが現実的だと考えています。「2ヶ月後には働いてもらいたい」と社長から言われると、こちらは少し顔がこわばります。
申請の流れ|雇用契約から在留カード受領まで

ここからは具体的なフローを書きますが、教科書的なステップ並列ではなく、現場で起きる順に書きます。
最初にやるのは、雇用契約の締結に向けた条件設計です。賃金水準は同分野・同職務の日本人と同等以上、というのが大前提(入管法及び特定技能基準省令の要請)。労働時間、休日、社会保険加入、住居支援の有無、これらを契約条件として整理します。「同等以上」の判定は、自社の給与体系の中で同じ業務をしている日本人がいるかどうか、いない場合は業界水準で判断するのですが、ここを甘く設計すると申請段階で指摘が入ります。
雇用契約のドラフトと並行して、健康診断と特定技能評価試験・日本語試験の合格状況の確認をします。日本語試験はJFT-Basic(日本語基礎テスト)で200点以上、またはJLPT N4以上が必要。技能実習2号を良好に修了している方は試験免除という扱いです。
雇用契約が固まったら、1号特定技能外国人支援計画書を作成します。これが特定技能特有の書類で、義務的支援の内容を具体的に何をどうやるのか書き込むものです。後述する登録支援機関に委託する場合は、登録支援機関がこの計画書の作成を主導することが多い。
書類が揃ったら申請書類一式を整えて、地方出入国在留管理局に提出します。最近はオンライン申請(在留申請オンラインシステム)が定着していて、紙の窓口申請より処理が早い印象があります。私の事務所でも、特別な事情がない限りオンライン申請を選んでいます。
審査期間中は、企業側で受入れ準備を進めます。社宅・寮の確保、住居物件の契約、生活備品、来日時の空港送迎の手配、銀行口座開設の準備、住民登録の予習。一覧にすると地味に多い。ここで詰まると、許可は出たのに実際の就労開始が遅れる、というよくあるパターンになります。
許可が出ると、在留カードの交付(変更ルートの場合)または来日後の在留カード発行(COEルートの場合)に進みます。在留カードを受け取ったら、就労開始の前に住民登録、給与振込口座の開設、健康保険加入、住居の生活オリエンテーションを順次済ませて、ようやく仕事を開始という流れになる。
必要書類と費用|2025年4月の改定後の数字で

軽めにまとめますが、書類は3カテゴリ。申請人に関する書類(パスポートコピー、写真、試験合格証明書、健康診断書など)、所属機関に関する書類(登記事項証明書、決算書、給与体系資料、雇用契約書、支援計画書など)、分野別の追加書類(協議会加入証明、業種別の運用要領で求められるもの)。トータルで30〜50点くらいになることが多い印象です。
費用は、変更や更新の手数料が2025年4月以降は6,000円(オンラインだと5,500円)。COE申請には手数料はかかりません。許可後の在留カード発行は無料です。
行政書士に申請代行を依頼した場合、報酬の相場は新規取得で10〜20万円程度。複雑な案件(複数業種、特殊な経歴、書類整備が大変)だと25〜35万円。これに加えて、登録支援機関への委託費が発生します(次の章で)。
採用1名あたりの総コストは、申請関連で20〜40万円、登録支援機関の委託で年間30〜60万円、住居初期費用や生活立ち上げで数十万円、と合計すると年100万円規模になることがあります。ここを試算しないまま「人手が足りないから特定技能で」と動き始めると、コスト感の認識ズレが起きやすい、と私は感じています。
登録支援機関とは|「やらなければならない支援」の中身(厚く)

ここからもうひとつの主役、登録支援機関の話に入ります。
特定技能1号で外国人を受け入れる企業は、日常生活・職業生活・社会生活上の支援を行う義務があります(入管法に基づく支援義務)。この支援を、企業が自社でやるか、登録支援機関に委託するかを選びます。
支援の中身は、私の理解では主に10項目です。事前ガイダンス、出入国時の送迎、適切な住居の確保、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援(企業都合で雇用契約が解除された場合)、定期面談・行政機関への通報。
ただ、これを並列で「10項目あります」と紹介しても、現場ではあまり役に立たない。実際には、項目によって運用の重さがかなり違います。
特に重いのが、適切な住居の確保支援、定期面談、相談・苦情対応の3つだと感じています。住居は、外国人が単独で物件を借りるのは保証人の問題でハードルが高いので、企業側が借り上げ社宅を用意することが多い。物件契約・家具家電の準備・引っ越し補助まで含めると、一人あたりで初期費用が20〜30万円規模。これを毎回ゼロから組み立てるのはしんどい。
定期面談は、3ヶ月に1回、外国人本人と監督的立場の責任者にヒアリングして、業務内容や生活状況を確認するもの。形式だけでこなしている事業者もあるのですが、ここで本人の不満を拾えないと、半年後に転職や帰国で詰まることがあります。私の感覚では、定期面談の質の差が、外国人材の定着率の差に直結する論点です。
相談・苦情対応は、本人が母国語で気軽に相談できる窓口を整備するもの。社内に外国語対応できる人がいない企業では、ここを自社でやるのは正直無理筋で、登録支援機関に委託する最大の理由になります。
逆に、事前ガイダンスや日本人との交流促進は、形式的にイベントを設定すれば回るケースが多くて、ここに会社の労力を割く意味は薄いと感じる場面もあります。義務だから一応やるけれど、力を入れる優先度は本人の生活基盤の安定の方、というのが現場感。
自社で支援するか、登録支援機関に委託するか

支援を自社でやるか委託するかの判断は、結論から言うと「外国人雇用の経験と社内体制次第」です。
自社支援できる要件は法令で決まっていて、過去2年以内に中長期在留者を雇用した実績があり、支援責任者と支援担当者を選任していて、外国人本人が理解できる言語で支援できる体制を持っていること(特定技能基準省令を私の理解で要約しています)。ハードルがそこそこあって、初めて特定技能を受け入れる中小企業は、この要件を満たせないことが多い。
委託する場合、登録支援機関への委託費は外国人1名あたり月2〜5万円が相場感です。年間で24〜60万円。10名雇用していれば年間240〜600万円のコストになる、というのは経営判断の中で押さえておく数字です。
ハイブリッド運用もあります。事前ガイダンス・住居確保・公的手続き同行など立ち上げの重い部分は登録支援機関に委託して、定期面談だけは自社で実施する、というパターン。私の事務所でサポートした企業の中にも、この形に落ち着いているところは複数あります。
「登録支援機関に頼めば全部丸投げできる」と思いがちなのですが、最終的な雇用責任と労務管理は受入れ企業に残ります。外国人本人とのコミュニケーション、業務指示、評価、賃金支払、社会保険、これらは委託できません。「委託したから手離れする」のではなく、「委託しても自社の関与は残る」という前提で動くのが現実的、というのが私の理解です。
登録支援機関の選び方と、自社で立ち上げる場合

委託先を選ぶ段階で見るべき観点は、いくつかあります。業種特化(建設・介護・農業など、自分の業種に強い機関か)、国籍特化(ベトナム・フィリピン・インドネシアなど、雇う予定の国籍に強いか)、定期面談の質(形式運用か、本人の生活まで踏み込むか)、緊急時の対応スピード、費用の透明性。あとは、運営している母体の信頼性と、登録支援機関としての実績件数。
2026年4月時点で、登録支援機関は全国に約11,000機関ある、と私は把握しています。数字だけ見れば選択肢は多いのですが、運営の質はかなりばらつきがあって、登録だけ取って実態が薄い機関も一定数存在します。最初の打ち合わせで具体的な支援フロー、定期面談の運用、トラブル時の対応を質問して、回答が抽象的なら別を当たる、というのが私の助言です。
逆に、自社で登録支援機関を立ち上げたい、という相談も時々受けます。建設業の元請企業が下請企業のために支援機関を作る、人材紹介業者が紹介後の支援まで一気通貫で受けたい、というケースが典型。登録要件は、法令で複数項目が定められています。支援責任者の選任、支援担当者の配置、中立性の確保(特定技能所属機関と同一資本でないなど一定の制約)、支援を行うための財務的・実務的基盤、過去2年以内に中長期在留者の雇用実績または相談業務実績があること。要件を満たせば、地方出入国在留管理局長への申請で登録できます。登録手数料は28,400円、登録の有効期間は5年です。
ここで気になる論点が、行政書士が登録支援機関を運営するパターンです。在留資格申請の代理は行政書士の独占業務、義務的支援の実施は登録支援機関の業務、これを同一事業者がやるのは制度上認められていますが、2026年1月施行の行政書士法改正との接続を整理しておく必要が出てきました。私の現在の理解では、業務範囲の明確化と、利益相反の回避(同一事案で行政書士業務と登録支援機関業務を同時に受任する場合の説明義務)が主な論点です。これから運用が動く部分なので、自前で登録支援機関を立ち上げたい行政書士の方は、最新の通知を確認してから動くのが安全だと思っています。
おわりに|2027年の育成就労を見据えて、いま動くか様子を見るか
冒頭の食品メーカーの相談では、技能実習2号修了予定の方の変更申請(4月の在留期限から逆算して、12月までに申請着手)と、海外からの呼び寄せ2名のCOE申請(求人募集と並行して、4月までに申請着手)を、別スケジュールで組むことになりました。登録支援機関は、相見積もりで3社から比較して、ベトナム人材に強い機関と契約。2027年の育成就労施行までは現行の特定技能制度で動かして、2027年以降は新制度との接続を見ながらアップデートしていく、という方針です。
特定技能制度を、私はよく「人手不足対策のバトン」と表現します。技能実習が入口、特定技能1号が中継、特定技能2号がゴール、というバトンリレーで設計されていて、2027年からは入口側のバトン(技能実習)が育成就労に置き換わる。バトンの渡し方が変わると、走者の準備も変わります。
「2027年の育成就労を見てから動こう」と様子見する企業もあります。これは経営判断としてはあり得ます。ただ、人手不足の現場で2年待つのはきつい、という会社の方が圧倒的に多い印象です。いま動くなら現行制度のフレームを正確に理解して、2027年以降の制度移行も同時に視野に入れて準備する、という二段構えが現実的だと考えています。
そして、繰り返しになりますが、最新の細部は出入国在留管理庁と各分野の所管官庁の公式情報を必ず確認してください。本記事は補助線です。迷ったら、行政書士に最初の相談だけでもしてもらえたらと思います。要件確認、ルートの選定、登録支援機関との比較、社内体制の整備、ここまでは無料相談ベースで一緒に考えられます。特定技能は申請も実務も多面的なので、最初に全体像を握れる相手を見つけておくのが、結局のところ一番早い、と感じています。
====================
特定技能の受入れを「制度変化を踏まえて」進めませんか?
申請ルートの選定、必要書類のドラフト、登録支援機関の比較、自社支援との切り分け、2027年の育成就労施行を見据えた採用計画の整理まで、伴走します。「これから登録支援機関を立ち上げたい」という事業者向けの開業支援も対応可能です。
[特定技能・登録支援機関の無料相談を予約する]
====================
神戸の行政書士なら神戸北行政書士事務所|資金調達実績多数