※先にお願い:車庫証明の運用は、警察署や自治体ごとに必要書類・料金・受付時間の細部が異なる領域です。本記事は2026年5月時点で私が把握している範囲で書きましたが、実際の申請段階では、必ず所管の警察署窓口で最新の情報を確認してください。
日曜の昼下がり、新しく購入した中古車のキーをこれから受け取る予定の会社員の方から、メッセージが届きました。。「ディーラーから『車庫証明を自分で取れば1万円浮きますよ』と言われたんですが、書類を見たら結構複雑そうで…これ、自分でやって大丈夫ですか?」。
90万円の中古車を購入したばかりで、代行料1万円が浮くなら自分でやってみたい、というご相談でした。書類のサンプルを見ると、申請書、自認書、所在図・配置図の手描き欄。初見で「あ、書けそう」と思えるかどうかは、正直なところ人によると感じます。
私が最初に伝えたのは、車庫証明は自分で取れば確かに数千円から1万円浮く、ただ、自分以外にもいくつか手があるという話でした。電話の向こうから「販売店任せ以外にも何かあるんですか?」と返ってきて、しばらくその話をすることになりました。
行政書士業務として車庫証明と自動車登録に継続的に関わってきた中で、車庫証明は「車を買うときの最後の関門」のような立ち位置だなと感じています。免許証より小さい紙ですが、これがないと車を登録できないし、登録できないと路上を走れない。地味なんだけど絶対に通らないといけない。この記事では、書き方の網羅解説は他のサイトに任せて、つまずきやすいポイントと、自分でやるか頼むかの判断材料を中心に書きます。途中で迷ったら、自分の状況に近い章だけ拾い読みしてもらえたらと思います。
車庫証明、自分で取るか・人に頼むかの話

車庫証明を取る方法は、大きく分けて自分でやるか、誰かに頼むか、の二つです。誰かに頼む場合、よく知られているのは販売店任せですが、実は行政書士に直接依頼する選択肢もあります。
自分で取る場合、純粋にかかるのは法定費用の2,200円+550円程度。地域によって細かい差があります。書類作成と警察署への往復2回が、自分の手間として乗ります。販売店から「自分で取れば代行料が浮く」と言われる差額は、おおむね1万円から3万円。平日に半休なり一日休みなりが取れれば、節約効果は大きいですし、書類の書き方そのものは難易度の高いものではありません。
販売店任せだと、車の納車と一緒にすべて済む安心感があり、手間はゼロ。代行料は1万円〜3万円程度が相場です。最近は販売店の代行のあり方について行政書士法との関係で運用が見直される流れがあるようなのですが、これは後で軽く触れます。
行政書士に直接頼むという選択肢の費用相場は、5,000〜15,000円程度。販売店より安いことが多くて、書類作成と警察署2回訪問のすべてを代理してもらえる。販売店の代行料が高めだと感じるけれど、自分で平日に動く時間も取れない、という方には現実的な選択肢になります。「販売店経由が一番ラクで安心」と思いがちなのですが、行政書士事務所に直接連絡しても、書類のやり取り自体は郵送で済むので、実は手間の感覚はそれほど変わらない、というのが私の体感です。
このあとは、自分で取る前提でつまずきやすい部分と、人に頼む場合の話の両方を書いていきます。どちらの選択でも、構造を知っておくと後悔は減らせます。
自分で取る場合に必要な書類と、警察署の動き方

自分で書類を準備する場合、用意するのは大きく4つの様式です。自動車保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、自認書(自分の土地の場合)または保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りている場合)、それから所在図・配置図。
メインの申請書には、車名・型式・車台番号・自動車のサイズ・使用の本拠の位置・保管場所の位置を書きます。中古車なら現行の車検証から転記する作業がほとんど。新車だと販売店から仕様書か車検証の写しをもらう必要があります。
ここで地味につまずきやすいのが、「使用の本拠の位置」と「保管場所の位置」が違うパターン。普段は自宅近くに駐めるが、月極駐車場が少し離れた場所にある、というケースで、この両者は直線距離で2km以内に収まっている必要があります(自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法第4条第1項)。Googleマップで距離を測っておくのが安全です。
自認書と承諾書は、駐車場の権利関係で使い分けます。自分の土地・建物の駐車場なら自認書、他人から借りている駐車場なら承諾書。承諾書は土地の所有者か管理会社に署名捺印をもらいます。
ここに月極駐車場ならではの落とし穴があって、管理会社によっては「会社指定の用紙でないと書きません」と言われたり、承諾書発行手数料として2,000〜5,000円程度を取られたりします。発行に時間がかかる管理会社もあって、私が以前扱った案件では、依頼から到着まで2週間かかったことがありました。納車日が決まっているのに承諾書が間に合わない、というパターンは普通にあるので、駐車場の契約直後に動き出すのがおすすめです。
書類が揃ったら、保管場所を管轄する警察署に持参します。受付は平日の8:30〜17:15くらいが標準で、土日祝は受け付けてくれません。1回目の訪問で証明書交付手数料2,200円を収入証紙で納めて書類を提出、3〜7日後の2回目の訪問で標章交付手数料550円を納めて、車庫証明書と保管場所標章を受け取る、というのが一連の流れです。地域によってはオンライン申請が使える場合もありますが、対応は警察署単位でばらつきがあるので、所管の警察署に確認してから動くのが堅いです。
平日に2回、警察署に通えるかどうか。これが「自分でやるか、人に頼むか」の最初の判断軸になります。1日休みを使って動くと、その日の機会費用が代行料を超えるケースもある。ここはご自身の働き方次第です。
所在図・配置図、書類の中で一番つまずく場所

書類の中で初心者の方が一番手間取るのは、所在図と配置図です。私の体感では、ここで「ちょっと専門家に頼んだ方が早いかも」と思い直す方が結構いる。
所在図は保管場所の周辺地図で、最寄り駅やランドマークから保管場所までの位置関係を示すものです。手描きでも問題ないんですが、Googleマップのコピーを貼り付けるのが圧倒的に楽で、警察署もたいてい受け付けてくれます。自治体によっては手描きを求められるケースもあるので、念のため事前確認はしてください。
配置図は、保管場所そのものの図面です。駐車スペースの寸法(縦×横)、出入口の位置、前面道路の幅員、隣接地との位置関係を、シンプルな線画で描く。これは手描きが基本になります。
寸法の取り方で詰まる方が多い印象です。「車を駐めるスペースを測ったことがない」という方が普通で、巻尺がない方も多い。普通車なら縦5.5m×横2.5m、軽自動車なら縦4m×横2mが目安、と覚えておけば大きく外しません。実際の駐車スペースが車のサイズより小さいと、警察署で「ここだと車が入らないですよね」と指摘されることがあるので、車検証で自分の車のサイズを確認した上で、駐車スペースに収まることを確認してから配置図を作るのが順序として正しい。
配置図には、駐車スペースから前面道路への出入口の矢印と、前面道路の幅員(だいたいの数字でOK)を書き込みます。これが抜けていると再提出になることがあるので、忘れずに。
「同じ内容を申請書とほぼ同じ形でまた書く」ような書類が続くので、地味に疲れる作業ではあります。記入例の画像はネット上にたくさん転がっているので、自分の状況に近いサンプルを見ながら書くのが現実的です。
軽自動車は、ちょっと別の制度です

ここで一つ、間違えやすい話を挟みます。普通車(登録車)と軽自動車では、車庫証明の制度自体が違います。
普通車は、車庫証明を「事前に取っておく」もので、これがないと車検証が交付されません。一方、軽自動車は「保管場所届出」という別の制度で、車を保有してから15日以内に届け出る、という後出しの仕組みになっています。
そして、この届出制度には「適用地域」と「適用除外地域」がある、というのが知られていない論点です。すべての地域で必要なわけではない。
私の理解では、人口の多い市や、特定の市町村区域で軽自動車の保管場所届出が義務化されています。具体的にどの地域が対象かは、自治体ごとに異なるので、所管の警察署に電話で確認するか、各都道府県警察のウェブサイトで対象市町村の一覧を見るのが確実です。「自分の住んでる町は届出が必要なのか」が地味に分かりにくい。
「軽自動車だから届出はいらないだろう」と思っている方を時々見かけるのですが、適用地域に住んでいて届出を出していないと、車庫法上の罰則の対象になりえます。実際に取り締まりで見つかるケースは多くないにせよ、知らなかったでは済まない種類の話なので、軽自動車を持つ前に自分の地域がどちらに該当するかは確認してほしい部分です。
自分でやらない場合の選択肢|行政書士に頼むか、販売店任せにするか

自分で動く時間が取れない場合の選択肢を、もう少し具体的に書きます。
行政書士に依頼した場合の流れはシンプルです。事務所に連絡して見積もりを取り、車検証コピー、自認書または使用承諾証明書、申請者の認印か押印済み委任状を郵送かメールで送る。あとは事務所が書類作成・警察署提出・受領まで全部やってくれて、できあがった車庫証明が郵送で届きます。料金は5,000〜15,000円程度が中心で、地域差があります。販売店経由のディーラー任せと比べて、手間という意味ではほぼ変わらない、というのが私の理解です。
行政書士を選ぶ際の観点を簡単に挙げると、対応エリアの確認(管轄警察署に対応しているか)、料金の透明性(基本料金に何が含まれていて何が別途実費か)、自動車登録や名義変更とセットで頼めるか、というあたりです。引越しと車購入が重なるタイミングなら、住所変更登録までセットで頼めると、トータルで楽になります。
販売店任せの場合、車庫証明と一緒に新規登録・名義変更まで一括で済ませてもらえるので、ワンストップの安心感は確かにあります。代行料が1万円〜3万円程度かかるところは、利便性とのトレードオフ。
販売店の代行のあり方について、最近、行政書士法との関係で運用が見直される流れがあるようなのですが、これは私の把握している範囲だと、施行も最近で運用の蓄積もこれから、というのが正直なところで、何が変わって何が変わらないかは、これから事例が積み上がる部分だと感じています。依頼者側としては、販売店から「無料で車庫証明取りますよ」と言われた場合に、その販売店が行政書士と提携して動いているのか、それとも自社のスタッフだけで処理しているのかを、必要なら聞いてみるくらいで十分かなと思います。詳しい運用の整理は、所属行政書士会の通知などで確認していくのが安全です。
おわりに|自分の働き方に合う方法を選んでもらえたら
冒頭の中古車購入のお客様には、結果的に行政書士代行を選んでもらいました。料金が8,000円、平日に警察署に通う手間を考えると、土日休みのご本人にとってはこちらの方が現実的、ということになった。販売店から提示された代行料1万円との差額2,000円も含めて、選択肢を3つ並べて見積もりすることで、納得感のある決め方ができたと感じます。
車庫証明は、地味だけれど絶対に通らないといけない関門です。自分で動ける人にとっては節約のチャンスでもあるし、時間が取れない人にとっては誰かに頼む価値のある手続きでもある。料金だけで決めず、自分の働き方や、車を買うタイミングの忙しさを踏まえて選んでほしいなと思います。
そして、繰り返しになりますが、最新の運用は所管の警察署で必ず確認してください。地域差・自治体差が結構ある領域なので、最終確認は窓口で取るのが堅いです。本記事は補助線として読んでもらえたらと思います。
迷ったら、行政書士に最初の相談だけでもしてもらえたらと思います。料金見積もり、書類のチェック、軽自動車の届出が必要な地域かどうかの判定、ここまでは無料相談ベースでお応えできます。車を買う・引っ越す・名義を変えるタイミングは人生に何度かしかないので、信頼できる相談先を一つ持っておくと、その都度のばらつきが減ります。
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車庫証明、お得な方法で進めませんか?
書類作成、所在図・配置図の作成、警察署への往復2回(提出と受領)、すべてまとめて代行できます。料金は5,000〜15,000円程度、自動車登録や名義変更とセットでのご依頼も歓迎です。「自分でやるか頼むか迷っている」段階の見積もり相談だけでも、お気軽にどうぞ。
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