経営戦略

経営管理ビザの要件と会社設立の流れ|2025年改正で何が変わったか行政書士が解説

本記事は、当事務所の代表行政書士が実務に基づき執筆しています。

経営管理ビザの相談が、ここ半年で急に増えました。理由ははっきりしていて、2025年10月16日に施行された上陸基準省令の改正です。資本金が500万円から3,000万円に跳ね上がったという話を聞いて、慌てて相談に来る方が多い。「もう日本で起業できないんですか」と深刻な顔で聞かれることもあります。

結論から言うと、起業できなくなったわけではないです。ただ、ハードルはかなり上がりました。この記事では、経営管理ビザの要件が具体的にどう変わったのか、会社設立からビザ取得までの流れはどうなっているのか、実務で見てきた感想も交えて書いていきます。

経営管理ビザの概要──どんな人が対象になるのか

経営管理ビザの概要──どんな人が対象になるのか

在留資格「経営・管理」は、外国人が日本で事業の経営や管理に従事するために必要なビザです。自分で会社を設立して代表取締役になる場合はもちろん、既存の会社に役員として参画する場合も含まれます。

よく「投資ビザ」と呼ばれることがありますが、これは2015年に廃止された旧称(「投資・経営」)の名残です。現在の正式名称は「経営・管理」。名前が変わっただけでなく、外国資本の出資がなくても取得できるようになったという制度上の変更もありました。古い情報を参照しているサイトだと旧制度のまま説明していることがあるので、ここは注意してもらえたらと思います。

対象となるのは、ざっくり言うと「日本で事業を経営する外国人」「日本で事業の管理に従事する外国人」です。飲食店を開く、貿易会社を作る、IT企業を立ち上げる──業種は問いません。ただし「経営」に実質的に関与していることが求められるので、名前だけ役員に入っていて実際は現場作業しかしていない、みたいなケースは許可が下りません。ここは審査でかなり見られるところです。

2025年10月改正で変わった要件──旧基準との比較

2025年10月改正で変わった要件──旧基準との比較

今回の改正は、経営管理ビザの制度ができてから最大級の変更だと思っています。個人的にはちょっとやりすぎじゃないかと感じる部分もある。順番に見ていきます。

【資本金が500万円から3,000万円に】

旧基準では「資本金500万円以上 または 常勤職員2名以上」でした。新基準では「資本金3,000万円以上 かつ 常勤職員1名以上」です。「または」が「かつ」に変わっている点が重要で、資本金と職員の両方を満たす必要があります。

3,000万円という金額はかなり重い。旧基準の6倍です。つい先月も、ベトナムから来日して飲食店を開きたいという30代の方が相談に来られました。旧基準の500万円は母国の親族からの援助で何とか目処がついていたのに、「3,000万円ですか……」と言って黙り込んでしまった。最終的に「一度国に帰って相談します」と。こういう場面が増えています。

出資金の出所も厳しく確認されます。友人から一時的に3,000万円を借りて口座に入れて、申請が通ったら返す──いわゆる「見せ金」は通用しません。申請前後の口座の動きまで見られるので。

【常勤職員1名以上の雇用が必須に】

旧基準では「資本金500万円あれば職員の雇用は不要」という運用でしたが、新基準では資本金の額に関係なく常勤職員を1名以上雇用しなければなりません。しかもこの常勤職員は、日本人か、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者のいずれかの在留資格を持つ外国人に限られます。留学生のアルバイトではダメということです。

これは特に一人で起業しようとしている方にとって大きな壁になる。会社を設立する前から従業員を確保しなければいけないわけで、事業が始まってもいないのに人件費が発生します。月給20万円で雇用するとして、社会保険料を含めると月25万円以上のコストになる。売上がゼロの段階でこの固定費を負担するのは、資金繰り的にかなりきつい。

ちなみに「常勤」の定義ですが、フルタイムで雇用されていることが原則です。週5日・1日8時間勤務が目安。パートタイムの雇用では「常勤」とは認められないと考えた方がいいでしょう。

【経営経験3年以上または修士号以上】

新たに追加された要件です。事業の経営または管理について3年以上の経験があるか、大学院で修士号以上の学位を取得していることが求められるようになりました。旧基準にはこの要件はなかったので、「日本で初めて起業します」という若い方にとっては厳しい変更です。

ただし、3年の経験には日本国外での経験も含まれるので、母国で会社を経営していた方は該当する可能性があります。問題は「どうやって証明するか」で、海外企業の在籍証明書や登記書類を取り寄せて日本語に翻訳する作業が必要になります。国によっては書類の取得自体に時間がかかるので、早めに動いた方がいい。この辺りの判断は個別の事情によるので、申請前に専門家に確認しておいた方がいいでしょう。

【日本語能力の要件が追加】

CEFR B2相当の日本語能力が求められるようになりました。JLPT(日本語能力試験)だとN2以上に相当します。これも旧基準にはなかった要件です。

N2はそれなりのレベルで、日常会話ができるくらいでは足りない。ビジネスの場面で使われる日本語をある程度理解できるレベルが求められます。日本の大学や大学院を卒業している方は日本語能力の証明がしやすいですが、母国から直接来日する方にとっては追加のハードルになる。試験の開催は年2回(7月と12月)なので、タイミングを逃すと半年待ちということにもなりかねない。ビザ申請のスケジュールを立てるときは、日本語試験の日程も考慮に入れる必要があります。

この要件については、正直なところ賛否あると思います。経営者に日本語能力を求めること自体は理解できるんですが、例えば貿易業で取引先がすべて海外の場合、日本語がN2レベルでなくても事業は回せるわけで。一律にN2を求めるのは少し硬直的な基準ではないかと個人的には感じてます。

【事業計画書と事務所──地味だけど落とし穴が多い】

事業計画書について、申請前に専門家(中小企業診断士等)の評価を受けた文書の提出を求められる場合があるようになりました。中小企業診断士への依頼費用もかかるわけで、申請にかかるトータルコストは確実に上がっている。これまでも事業計画書は重要な審査書類でしたが、ここまで外部評価を求められるのは正直予想していませんでした。

事務所の問題も厄介です。旧基準では自宅の一部を事務所にできる場合がありましたが、新基準では原則アウト。去年、中国人の方から「マンションの一室で貿易会社をやりたい」と相談を受けたんですが、そのマンションの管理規約を確認したら「事業用途での使用禁止」と明記されていた。仮に管理規約がOKでも、居住用の賃貸契約のままだと入管に提出する書類として弱い。結局その方は三宮のレンタルオフィスを借りることになりましたが、個室タイプで月5〜6万円はかかる。バーチャルオフィス(住所だけ借りるサービス)は事務所として認められないので、実際に使える個室を確保する必要があります。開業前からこの固定費が発生するのは、なかなか痛い。

会社設立からビザ取得までの実際の流れ

会社設立からビザ取得までの実際の流れ

経営管理ビザを取って日本で会社を経営する場合、大きく分けて「海外にいる状態から申請するパターン」と「すでに日本に在留している状態から変更するパターン」があります。ここでは海外からのケースを中心に、実際の流れを書きます。

【事業計画を固める】

事業計画の話はさっきも書きましたが、ここでもう少し突っ込んで書きます。何の事業をやるのか、どれくらいの売上を見込んでいるのか、初期投資はいくらか。ここが甘いと全部崩れます。

よくあるのが、Excel1枚に売上予測だけ書いてあるパターン。「初年度売上3,000万円」と書いてあるのに、その根拠が「日本の市場は大きいので」の一行。これでは通りません。改正前でも厳しかったのに、改正後はなおさらです。仕入れ先との取引見込みがあるなら見積書を添付する、出店場所が決まっているなら周辺の人口動態を調べる。事業計画書を作るのに2〜3週間かけるくらいの気持ちでいてほしい。

【資本金の払い込みと口座の問題】

3,000万円の資本金を日本の銀行口座に払い込む必要があります。ここで問題になるのが、外国人が日本の銀行口座を持っていないケースです。日本に住所がない段階では口座開設が難しいため、協力者(発起人や共同出資者)の口座に振り込む方法が取られることもある。

海外送金で資本金を準備する場合、送金経路の記録を残しておくことが重要です。入管の審査では資本金の出所を厳しく見られます。親族からの贈与なのか、自分の事業で稼いだお金なのか、説明できない資金は不審に思われます。

【定款作成・公証役場・法務局】

会社の種類は株式会社か合同会社が一般的です。定款を作成して、株式会社の場合は公証役場で認証を受けて、法務局で設立登記を行います。この辺りの手続き自体は日本人が会社を設立する場合と基本的に同じですが、外国人特有の注意点がいくつかあります。

たとえば印鑑証明書。日本に住民登録がない外国人は印鑑証明書を取得できないので、本国の署名証明書(サイン証明書)で代用します。大使館や領事館で発行してもらう書類で、国によって取得に時間がかかることがある。このあたりの段取りは事前に調べておかないと、スケジュールが大幅にズレます。

定款の事業目的にも注意が必要です。許認可が必要な事業(飲食業、建設業など)を行う場合は、それに対応する目的を記載しておく必要がある。ここは他の記事でも書いていますが、AIに定款を作らせるとこの辺りの整合性が取れていないことが多いです。。

【税務届出・許認可の取得】

設立登記が完了したら、税務署への届出、都道府県や市区町村への届出、社会保険関係の届出などが必要です。事業内容によっては飲食店営業許可や古物商許可など、個別の許認可の取得も必要になります。

許認可の取得がビザの審査に影響することもあります。許認可が必要な業種なのに取得していない、あるいは取得の見込みが立っていないと、事業の実現性を疑われる材料になり得ます。飲食店なら保健所の営業許可、中古品の売買なら古物商許可、建設業なら建設業許可。それぞれ取得までにかかる期間も違うので、事業計画の段階でスケジュールに組み込んでおかないと後で慌てることになります。

【事務所の確保】

新基準で事業専用の事務所が原則必要になったことは先に書きました。賃貸借契約を結ぶ際は、使用目的が「事務所」「事業用」になっていることを確認してください。「居住用」の契約で事業をやっていると、審査でマイナスになります。

不動産の契約名義も重要で、設立した法人名義で契約するのが望ましい。個人名義の賃貸物件を事務所として使う場合は、貸主から事業使用の承諾を得ておく必要があります。この辺は建設業許可の営業所問題と似ています。

レンタルオフィスを使う場合は、個室タイプで郵便物の受け取りができるものを選ぶべきです。住所だけを借りるバーチャルオフィスは事務所としては認められないと考えた方がいい。

【在留資格認定証明書の申請】

ここまで準備が整ったら、出入国在留管理局(入管)に在留資格認定証明書交付申請を行います。必要書類は多岐にわたりますが、主なものとしては:

申請書、証明写真、事業計画書、登記事項証明書、定款の写し、決算書類(設立直後なら事業計画書で代替)、事務所の賃貸借契約書、会社の案内書(パンフレットなど)、役員の履歴書、資本金の払い込みを証明する書類、といったところです。

審査期間は通常1〜3ヶ月程度ですが、改正後は審査が慎重になっている印象があります。追加書類の提出を求められることも珍しくないし、追加書類を出してからさらに1ヶ月かかるということもある。「来月から事業を始めたいんですが」というスケジュール感では間に合いません。少なくとも半年前から準備を始めるくらいの気持ちでいた方がいいです。

【4ヶ月ビザで入国して会社を設立する方法】

「先に日本に来てから会社を設立したい」という場合、4ヶ月の経営管理ビザを利用する方法があります。事業計画書等を提出して4ヶ月の在留資格認定証明書を取得し、来日後に銀行口座の開設、会社設立登記、事務所の契約などを行い、4ヶ月以内に在留期間更新許可申請を行うという流れです。

ただし、4ヶ月という期間はかなりタイトです。銀行口座の開設だけで数週間かかることもあるし、在留期間の残りが3ヶ月を切ると口座開設を断られる銀行もある。来日後すぐに動き出さないと間に合わなくなります。私の感覚では、4ヶ月ビザはかなりリスクが高いので、できれば海外にいる段階で準備を進めて、通常の認定証明書ルートで申請する方が安全だと考えてます。

不許可になるパターンと対処法

不許可になるパターンと対処法

経営管理ビザが不許可になるケースは、改正前から一定数ありました。改正後はさらに増えると予想しています。よく見るパターンをいくつか書いておきます。

改正前に一度あった話ですが、事業計画書に「日本でラーメン店をやりたい」とだけ書いて申請した方がいました。立地も決まっていない、仕入先も未定、調理経験もない。さすがにこれは不許可になった。改正後は事業計画のハードルが上がっているので、こういう準備不足だと門前払いに近い扱いになると思います。

事務所の実態がないケースも多い。契約だけしてあるけど実際には誰もいない、机もパソコンもない。入管に事務所の写真を提出するよう求められることもあるので、形だけ整えてもバレます。以前、事務所の写真を提出したら「この写真、いつ撮影したものですか?」と聞かれた案件がありました。Exifデータ(写真の撮影日時情報)を見られたのかもしれない。入管の審査は想像以上に細かいです。

資本金の出所が説明できないケースも要注意。3,000万円がどこから来たお金なのか、送金記録や預金通帳で追えないと「見せ金」を疑われます。親族からの贈与であれば贈与契約書と送金記録、自己資金であれば過去数年分の所得証明。資金の流れを一本の線で追えるように整理しておかないと厳しい。

不許可になった場合は、まず入管で不許可理由を聞くことが大事です。理由をはっきり把握しないまま再申請しても、同じ結果になる可能性が高い。理由を確認した上で、不足していた書類を補充するなり、事業計画を作り直すなりしてから再申請します。

ここで一つ注意。前回の申請内容と再申請の内容に矛盾があると、虚偽申請を疑われるリスクがあります。「前回は資本金500万円と書いたのに今回は3,000万円になっている、この差額はどこから来たのか」──こういう点を突かれる。再申請は前回の申請書類を踏まえて整合性を保つ必要があり、ここは専門家のサポートがあった方が安心です。

すでに経営管理ビザを持っている人への影響

すでに経営管理ビザを持っている人への影響

「今すでに経営管理ビザで日本に住んでいるんですが、新基準が適用されるんですか?」──この質問もよく受けます。

これ、すごく不安に思っている方が多いので丁寧に書きます。

結論としては、3年間の経過措置が設けられています。2028年10月16日までの間に在留期間の更新を申請する場合は、新基準に完全に適合していなくても、経営状況や新基準への適合見込み等を踏まえて許否が判断されます。要するに「いきなり全員アウトにはしない」ということです。

ただし「3年間は何もしなくていい」という意味では全然ない。ここを勘違いしている方が結構います。経過措置期間中の更新審査では、「3年後に新基準を満たせる見込みがあるか」が問われます。資本金を3,000万円まで増やす計画があるのか、常勤職員の雇用は予定しているのか。見込みが立っていないと判断されれば、経過措置期間中であっても不許可になる可能性はあります。

審査の過程で、中小企業診断士等の専門家の評価を受けた文書の提出を求められることもあるようです。経過措置があるからといって安心せず、早めに準備を始めることをお勧めします。特に資本金3,000万円への増資は、利益の積み上げだけでは3年間で到達するのが難しいケースも多い。追加出資や増資の方法を含めて計画を立てておく必要があります。

在留期間中に事業内容を大きく変更する場合も注意が必要です。当初の事業計画と全く違う事業に転換すると、更新審査で「事業の継続性」を疑われることがある。変更がある場合は、変更の理由と新事業の計画を丁寧に説明する書類を準備した方がいいでしう。

行政書士に依頼する場合の費用と選び方

費用の話をします。行政書士に経営管理ビザの申請を依頼する場合、新規申請で15〜30万円程度が相場です。事務所によってかなり幅がある。会社設立の手続きも込みだと、登録免許税や定款認証の実費も合わせて50万円前後になることが多い。安くはないです。

「自分でやった方が安いのでは」という声は当然あると思います。確かに入管への申請自体は本人でもできます。ただ、私の経験で言うと、自分でやって不許可になって、それから行政書士に駆け込んでくる方が年に何人かいる。再申請は初回より難しいんです。前回の申請内容との整合性を取らないといけないし、入管の心証も最初より悪い。結局トータルでは最初から専門家に頼んだ方が安かった──というケースは正直多い。

行政書士を選ぶ話。入管業務の実績があるかどうかが一番重要です。行政書士の守備範囲は広すぎて、建設業許可ばかりやっている事務所に経営管理ビザを頼んでも、正直なところ得意分野ではない。逆もまた然りで、うちも入管業務がメインというわけではないので、複雑な案件は入管に強い同業者と連携することもあります。

「申請取次行政書士」という制度があって、この資格を持っていると本人の代わりに入管に書類を出せます。全行政書士が持っている資格ではないので、依頼前に確認してください。入管の窓口は平日しか空いていないし、場所によっては朝から行列ができている。取次資格があれば本人が毎回仕事を休んで入管に行く必要がなくなります。

それと、改正後の新基準に対応した申請経験があるかどうかも確認した方がいい。2025年10月以降の新基準で実際に申請・許可を取った実績があるかどうかで、アドバイスの精度が変わってきます。改正前の知識しかない専門家だと、新基準で必要な対策が抜け落ちるリスクがある。

スケジュールの目安ですが、会社設立から許可取得まで3〜6ヶ月と書いている記事が多いです。嘘ではないけど、実感としてはもう少しかかることが多い。事業計画を練り直したり、追加書類を求められたり、事務所の契約が予定通りいかなかったり。予定外のことは必ず起るので、半年は見ておいた方がいいでしょう。

まとめ

2025年10月の改正で経営管理ビザの要件は大幅に厳しくなりました。資本金3,000万円、常勤職員の雇用義務、経営経験3年以上、日本語能力N2以上。正直、改正前と比べると取得のハードルはかなり高くなったと感じています。この改正の背景には、ペーパーカンパニーによる在留資格の悪用を防ぐという目的があるとされてますが、真面目に起業したい外国人にとっても影響が大きい改正であることは間違いありません。

一方で、要件を満たせば許可は出ます。実際に改正後も許可が下りている案件はあります。制度がなくなったわけではないので、計画的に準備を進めれば道はある。特に会社設立の段階から事業計画をしっかり作り込んで、必要な書類を漏れなく準備できれば、審査を通過する可能性は十分にあります。

すでに経営管理ビザをお持ちの方は、3年の経過措置があるうちに新基準への対応を進めてください。増資の計画、常勤職員の確保、日本語能力の証明。早めに動けば選択肢が広がります。「まだ2年以上あるから大丈夫」と思っていると、あっという間に期限が来ます。増資の手続きだけでも株主総会の決議や登記変更が必要で、思ったより時間がかかるものです。

神戸・兵庫県内で経営管理ビザや会社設立についてお困りのことがあれば、ご相談いただければと思います。改正後の新基準を踏まえた上で、具体的な対策をご提案できます。会社設立と許認可の取得をまとめて対応できるのが行政書士の強みだと思っているので、まずは現状をお聞かせください。